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二 スポーツ施設の整備

公共スポーツ施設の整備等

 国民のスポーツ活動の増大に対応するとともに、一層の促進を図るためには活動の場を確保することが不可欠である。このため文部省においては、昭和三十四年度から公共体育・スポーツ施設整備のための補助を行ってきた。補助額は逐年大幅に増加してきたが、五十年代末から、財政再建の影響等により減少傾向となり、平成三年度には、約六六億円となっている。また、補助対象は昭和四十七年当時が体育館、柔剣道場、水泳プール(屋外、屋内)、運動場、野外活動施設、学校体育施設開放のための諸施設等であったが、その後、研究・研修センター、陸上競技場改修、野外活動施設(グリーンスポーツ施設)等を加えた。

 一方、我が国の体育・スポーツ施設の整備状況は、総数で見ると六十年では約二九万か所となっており、十年間で約一・五倍の増設が図られた。このような整備促進の要因としては、公共の体育・スポーツ施設の整備が六十年で約六万か所で、十年間で約二倍の増設が図られたこと、また、民間営利スポーツ施設、民間非営利スポーツ施設等が増設されたことなどが挙げられる。

 なお、平成元年十一月の保健体育審議会答申「二十一世紀に向けたスポーツの振興方策について」では、地方公共団体が地域住民のスポーツ活動の状況に応じて弾力的な施設の整備を図ることができるよう「スポーツ施設の整備の指針」を示した。したがって、今後、生涯スポーツの一層の振興・充実を図っていくためには、地域の特性を踏まえたスポーツ施設整備が求められる。

学校体育施設の開放

 昭和五十二年から公共スポーツ施設の不足を補完し、地域住民のスポーツ活動の場を確保する観点から公立学校の体育施設を教育活動に支障のない範囲で地域住民のスポーツ活動の場として提供する学校体育施設開放事業を推進しており、五十五年では、全国の小・中・高等学校の体育館が約七七%、運動場が約七四%、プールが約四〇%開放されているのに対し、六十年では体育館及び運動場が約七九%、プールが三五%開放されている。

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学制百二十年史編集委員会

-- 登録:平成21年以前 --