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一 成人教育の充実

社会の変化と成人教育

 昭和三十年代後半からの我が国における目覚ましい科学技術の進歩や経済の発展が、技術革新と産業構造の変化をもたらすとともに、社会の都市化、情報化、国際化を加速した。これに伴い、多くの人々は新たな知識・技術の絶えざる習得を必要とし、また、生きがいを求める機運も高まって、その学習要求は急速に拡大した。この間、四十六年の社会教育審議会答申「急激な社会構造の変化に対処する社会教育のあり方」においては、生涯の各時期における社会教育の課題の一環として成人一般に対する教育の機会の提供の必要性が指摘され、また、五十六年の中央教育審議会答申「生涯教育について」においても成人期の教育の重要性に関し種々の提言が行われた。なお、四十七年には、「生涯教育における成人教育の意義と役割」を主題とするユネスコの第三回世界成人教育会議を積極的に招致し、東京会議を開催した。このように、各方面から男子成人を含む一般成人教育の重要性が指摘され、成人に対する社会教育の充実が図られてきている。

学習機会の開発

 文部省は成人教育の振興を図るため、昭和四十八、四十九の両年度、成人教育の振興方策の研究を地方公共団体に委嘱した。その成果等を踏まえて、五十一年度から大学が全学一体となって組織的に公開講座を開設できるようにして、大学の有している教育機能を活用した成人の学習機会の一層の充実を図ることとした。一方、社会の教育資源に着目し、これらを成人の学習機会として活用する機運を醸成することをねらって、五十二年度から1)高等学校、公立大学・短期大学の公開講座、2)公民館、図書館、博物館等の講座、3)公立試験所、研究所等の講座、4)放送利用の講座などを意図した成人大学講座の開設に対する補助を始めた。これは、それ以前に行われていた国立や私立の大学の公開講座とともに、高度化、専門化してきた人々の学習要求に適切にこたえる学習機会として、生涯学習社会の新しい方向を示すものであった。

 他方、四十年代は、人口の高齢化が社会的課題として取り上げられるようになった時である。文部省でも四十六、四十七の両年度、高齢者学習活動促進方策に関する実証的研究を市町村に委嘱するなど、高齢者の学習活動の在り方について検討を始めた。その成果を踏まえ、四十八年度から高齢者の学習機会として、高齢者教室の開設に対し、また、五十三年度から高齢者人材活用の事業に対する補助を開始した。五十九年度からは、これに高齢者教育促進会議、ボランティア養成講座、世代間交流事業、相談事業を加えて高齢者の生きがい促進総合事業とし、さらに平成元年度に高齢者国際セミナー、長寿シンポジウム事業を追加し、市町村における高齢者の学習活動を促進している。また、「長寿社会対策大綱」の閣議決定を踏まえ、平成元年度から都道府県が実施する長寿学園の開設に対する補助を開始し、高齢者の学習要求にこたえた広域的、総合的な学習機会の提供と、高齢者を地域活動の指導者等として活用する事業を推進している。

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学制百二十年史編集委員会

-- 登録:平成21年以前 --