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四 私学行政の充実

 文部省においては、昭和二十七年以来管理局振興課が私学行政を所管してきたが、私立学校振興助成法が施行された五十一年に振興課は企画調整課と私学振興課の二課に分かれ、私学助成に関する事務の充実が図られることとなった。その後、五十九年に管理局は廃止され、大学局から改組された高等教育局に私学部が新設され、私学部には私学行政課、学校法人調査課、私学助成課の三課が置かれることとなり、格段の充実が図られた。

 また、六十二年に臨時教育審議会の答申を受けて、高等教育の在り方を基本的に審議するため大学審議会が新たに設置されたことに伴い、従来の大学設置審議会及び私立大学審議会が改組され、大学設置・学校法人審議会が新設された。大学設置・学校法人審議会には、大学設置分科会と学校法人分科会の二つの分科会が設けられ、従来の大学設置審議会の役割を前者が、私立大学審議会の役割を後者がそれぞれ担当することとなった。

 都道府県における私学行政についても、組織の充実強化が図られているが、地域の教育全体の振興を図るという観点から、私立学校を所管する知事部局と公立学校を所管する教育委員会との連携の強化が課題となっている。

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-- 登録:平成21年以前 --