四　私立大学における新増設の動向と新しい試み

新増設等の動向

　昭和四十年代、経済の高度成長に伴う人材養成の必要性の高まり、所得水準の向上等に伴う大学志願率の上昇を背景に、私立大学の新増設や収容定員増の拡大が図られ、学校数、学生数の飛躍的な増加を見ることとなった。しかし、四十年代後半になると私立大学の経営環境が厳しくなる中で国庫助成の拡充が図られるとともに、私立大学の整備の方向として、量的拡大よりもむしろ私学の特性を生かした質的向上を図ることが重要であるとの認識が高まった。このため、五十年代の高等教育計画においても、大学、学部・学科の新増設や収容定員増は抑制されることとなった。その後、六十一年度から平成四年度までの高等教育計画においては、十八歳人口の急増と、その後の急減という状況を踏まえ、恒常的定員増のほか期間を限った定員増によって対応することとされ、その結果学生数は大幅に増加することとなった。

教育内容等における新たな試み

　昭和五十一年度以降高等教育機関の整備の方向は量的拡大から質的充実に重点を移されるようになったが、私立大学においても新しい試みが活発に行われるようになった。五十年代から六十年代にかけて、国際化、情報化社会の到来に向けた教育内容の充実が要請されることから、国際関係学部、経営情報学部といった学部の設置が進められている。また、横断的な分野又は学際的な分野へ対応するための試みも行われ、人間科学部、総合政策学部、開発工学部といった新しい学部が設置されている。

　他方、生涯学習に対するニーズの高まりとともに、その学習の場としての私立大学の役割も大きくなり、公開講座を開設するなどして地域に開かれた大学作りを進めているところも増え、平成元年度には二七二大学、二、一七九講座となっている。（第六章第一節三参照）