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二 現職研修

 初任者研修は、現職研修の第一段階に位置付けられるものであるが、教員の資質能力を不断に向上させていくためには、教職生活のライフステージに応じた現職研修の充実を図る必要がある。現職研修については、国、都道府県、市町村のそれぞれの段階で多様に実施されているが、文部省においては、昭和五十二年度に、教職経験五年程度の教員全員を対象とする六日間程度の研修を実施するための補助制度を設けるとともに、五十九年度には、新任教務主任全員を対象とする六日間程度の研修に対する補助制度を創設し、各県市における現職研修の充実を図った。また、全国の校長、教頭及び中堅教員を対象とし、学校管理や学習指導などの問題についての指導力の向上を目的として、文部省において、年間一、八〇〇人に対し、教職員等中央研修講座を実施している。さらに、海外の教育事情を視察調査し、国際的視野を広めることを目的とする教員海外派遣制度については、四十八年度に、派遣人数を従来の九〇〇人から五、〇〇〇人へと飛躍的に拡充した。

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学制百二十年史編集委員会

-- 登録:平成21年以前 --