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二 教材の整備

 公立の義務教育諸学校における教材の整備は、昭和二十八年度に教材費の国庫負担制度が創設され、四十二年度には第一次教材整備計画(四十二~五十一年度)が策定され、計画的整備が図られてきた。五十三年度からは、第二次教材整備計画(五十三~六十二年度)が策定され、翌五十四年度には、中学校産業教育設備整備費(技術・家庭科)補助金が国庫負担制度に吸収され、技術・家庭教材整備計画(五十四~六十二年度)により整備されることとなった。

 しかし、六十年度に、「国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律」により、国庫負担制度が廃止され、教材費について地方交付税措置による一般財源化が行われた。これに伴い、教材整備計画も廃止されることとなったが、平成二年度末には、かつての「教材基準」に代わって新しい学習指導要領に基づく「標準教材品目」が公表され、三年度から十二年度までの新しい教材整備十か年計画が策定された。

 この新しい十か年計画では、今後十二年度までに教材費として総額約八、〇〇〇億円を地方交付税で措置することとされている。

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学制百二十年史編集委員会

-- 登録:平成21年以前 --