一　中央教育審議会答申と第二次幼稚園教育振興計画

　昭和四十六年の中央教育審議会答申においては、幼稚園について幼児教育の重要性と幼稚園教育に対する国民の強い要請にかんがみ、当面の施策として、1)市町村に対して必要な収容力を持つ幼稚園を設置する義務を課するとともに、国及び都道府県の財政援助を強化すること、2)公・私立幼稚園が公教育としての役割を適切に分担するよう、地域配置について必要な調整を行うとともに教育の質的な充実と就学上の経済的負担の軽減を図るため、必要な財政上の措置を講ずること等を内容とする幼稚園教育の振興方策を強力に推進するよう提言された。

　この答申を受けて、四十六年八月に文部省は「幼稚園教育振興計画要項」（第二次計画）を策定し、幼稚園教育の振興についての基本方針を示した。この第二次計画では、五十七年度当初までに、保育所措置児及び特殊教育対象児を除き、幼稚園に入園を希望するすべての四歳児及び五歳児を就園できるようにすることを目標として幼稚園の計画的整備を図ることにした。

　また、振興計画の推進の一環として、従来からの施設整備費補助に加えて、幼稚園に幼児を通園させている父母の経済的負担を軽減するため、市町村が国庫補助を受けて幼稚園の入園料、保育料の一部を減免する「幼稚園就園奨励事業」の制度が四・五歳児を対象として四十七年度から創設された。