一　専修学校制度の創設と発展

従来の各種学校制度

　我が国の学校制度では、学校教育法第一条に規定する学校（一条学校）が全体として一つの体系を形作っているが、このほかに従来から「学校教育に類する教育を行うもの」として各種学校があった。そもそも現在の各種学校に当たるものは、すでに明治時代から存在していたのであり、大正時代には学校数で約二、〇〇〇校、在学者数で約二〇万人を数えていた。当初は、一条学校になる前身的役割をもって設置されるものが多かったが、その後、一条学校において十分な対応がされていない分野の教育需要を満たすため、女子の職業教育の分野などにおいて各種学校が設置される例が増加し、社会的役割も大きくなっていった。

　しかしながら、各種学校は、学校教育法では「学校教育に類する教育を行うものは各種学校とする」という定めがあるのみで、各種学校の制度の積極的な意義・目的についての明確な規定がない上、修業年限、教員資格、教育課程、入学資格等に関する定めがなく、各種の振興策、卒業生の処遇等について適切な措置を講ずることには困難な面があった。このため、各種学校の実態に即した制度の改善を行うことが関係者の多年の要望であった。

専修学校制度の創設

　政府は、昭和四十二年以降数次にわたり各種学校を積極的な意義・目的を有する学校制度として確立することを内容とする学校教育法の一部改正案を国会に提出したが、審議未了に終わった。しかし、この間にも優れた特色ある各種学校の社会的意義が広く認識されるとともに、一条学校に偏った我が国の学校制度に対する反省が生じるなど制度改正の機運が高まり、各種学校のほかに、一定の規模・水準のものを対象とする専修学校制度を新たに創設することを内容とする学校教育法の一部改正案が、議員提案により提出され、五十年の国会において成立したものである。この法律は、五十一年一月に関係政省令及び専修学校設置基準とともに施行され、専修学校制度が発足した。

　これにより、専修学校は、職業や実際生活に必要な能力や教養の向上を図ることを目的として、修業年限一年以上、一年間の授業時数が八〇〇時間以上、教育を受ける者が常時四〇人以上の組織的な教育を行う施設として学校制度に位置付けられた。このように、各種学校に比べ、目的を明確にし、基準が厳しくなっているが、一条学校と比較すると、社会や個人の要請に応じて柔軟に発展してきた特色を生かせるよう弾力的な基準となっている。また、入学資格の差異により中学校卒業程度を入学資格とする高等課程（高等専修学校）、高等学校卒業程度を入学資格とする専門課程（専門学校）及び特に入学資格を定めない一般課程の区分が設けられることによって、高等課程及び専門課程について、中学校及び高等学校との継続性が明らかとなり、我が国における広義の後期中等教育及び高等教育の一環として位置付けられたことが、各種学校制度と異なる専修学校制度の大きな特徴となっている。

専修学校の発展

　新たに専修学校が制度化されると、従来の各種学校から専修学校への移行が漸次進み、昭和五十年代前半までに二、〇〇〇校を超える各種学校が専修学校へ転換した。五十年代後半以降設置される専修学校は、新規設置のものが大部分を占めるようになったが、産業の高度化・専門分化等により増大した中等教育後の多様な人材育成の需要にこたえて、特に専門課程の在学者が急激に増加してきた。平成三年には、学校数で三、三七〇校、在学者数で約八三万人に達しており、特に専門課程は、在学者数約六六万人、新規高等学校卒業者の進学率が一四・九％と、いずれも短期大学を上回る規模になっている。専門分野別の在学者数は、情報関係など工業分野、商業分野の伸びが著しく、これに伴い、男子の占める割合が年々増加して女子とほぼ同じとなっている。

　制度創設以来、国としては、予算面、税制面及び制度面から、専修学校の特性を生かした振興策を推進してきた。五十七年には、私立学校振興助成法の一部改正により、専修学校を設置する準学校法人に対する国及び地方公共団体の助成及び監督に関する規定が整備され、五十八年度からは、大型教育装置整備費補助が行われている。このほか、教育水準の向上を図るための専修学校教員研修事業費補助や生涯学習の観点からの補助事業も実施に移された。また、六十年度からは、臨時教育審議会の答申に基づき、大学入学の機会の拡大を図るとともに、後期中等教育の多様化、活性化に資するため、文部大臣が指定する修業年限三年以上の専修学校高等課程の卒業者に対して大学入学資格が付与され、平成三年には、大学審議会の答申を踏まえ、大学等が修業年限二年以上の専門学校の学修を大学等の単位として認定できるようにするなど、専修学校を広義の後期中等教育及び高等教育の一環として取り扱う方策が広がってきている。