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一 生涯学習概念の系譜

生涯教育への取組

 昭和三十年代の経済の高度成長期を経て、我が国の社会は急速に変化し、教育についても様々な問題が生ずるに至った。すなわち、技術革新の急速な進展と社会の複雑化に対応するため、生涯にわたる学習とその内容の高度化が必要となり、また、平均寿命の伸長、余暇時間の増大、高学歴化に伴い、人々の学習要求は高度化、多様化してきた。さらに、人口の都市集中、核家族化等が進行し、個性の喪失、人間疎外、世代間の断絶、地域連帯感の減退などの問題も指摘されるようになった。このため、教育の分野においても、学校教育だけでなく社会の様々な教育・学習の機会を通じて、これらの変化に適切に対応していくことが求められるようになった。

 このような状況の中、四十一年に中央教育審議会は、「後期中等教育の拡充整備について」答申し、「学校中心の教育観にとらわれて社会の諸領域における一生を通じての教育という観点を見失ったり、学歴という形式的な資格を偏重したりすることをやめなければならない」と述べた。また、四十六年には、社会教育審議会が「急激な社会構造の変化に対処する社会教育のあり方について」答申し、社会の激しい変化の中で、国民は「あらゆる年齢階層を通じて、絶えず自己啓発を続け、人間として主体的に、かつ豊かに生き、お互いの連帯感を高めることを求めている」とし、自己学習と相互教育の意欲を組織的に高め、その機会等を提供する社会教育への期待を述べた。続いて中央教育審議会が、学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について提案した四十六年答申において、「生涯教育の観点から全教育体系を総合的に整備」すべきことを指摘した。そして、中央教育審議会では、五十六年六月に「生涯教育について」答申し、生涯教育の観点から、家庭教育、学校教育及び社会教育の各分野を横断して教育を総合的にとらえ、家庭教育の充実、初等中等教育における生涯教育の観点の重視、高等教育における成人の受入れ、社会教育の推進等教育諸機能全般にわたって提案した。

 なお、このような我が国の生涯教育の考え方の機運に影響を与えた海外の動きを見落としてはならない。一つは、昭和四十(一九六五)年、ユネスコの成人教育推進国際委員会で提唱された、人の一生という時系列に沿った垂直的な統合並びに個人及び社会の生活全体にわたる水平的な統合を目指す生涯教育の構想である。ユネスコにおいては、これ以来、生涯教育の構想の具体化の検討を重ね、昭和四十七(一九七二)年に出された教育開発国際委員会の報告書「未来の学習(Learning to be)」においては、生涯教育は一つの教育制度ではなく、教育制度全体の基本原理であると述べた上で、生涯教育を将来の教育政策の基本理念とすべきとの勧告を行っている。今一つは、先進諸国を中心に構成する経済協力開発機構(OECD)で一九七〇年代に提唱されたリカレント教育の構想である。これは、教育と労働・余暇などの社会活動とを交互に行う施策で、青年の社会参加を早め、あるいは労働経験が学習動機となって教育の成果があがることをねらいとし、変化の激しい高度社会に対応する教育システムを構築しようとするものである。諸外国では、その他種々の形で生涯学習が展開されているが、これらの動きが我が国の教育の在り方に影響している。

臨時教育審議会

 これらにより、生涯教育の考え方は広く一般的なものとなってきたが、更にそれを推し進め「生涯学習」という概念を前面に出したのが教育改革に関する臨時教育審議会答申である。同審議会は、昭和六十一年四月の第二次答申及び六十二年四月の第三次答申で生涯学習体系への移行を強く提唱し、同年八月の最終答申では、生涯学習体系への移行の考え方と生涯学習体制の整備の具体的方策を全体的に取りまとめた。

 なお、臨時教育審議会は、「生涯学習」という表現を用いているが、これについては、生涯にわたる学習は自由な意志に基づいて行うことが本来の姿であり、自分に合った手段や方法によって行われるというその性格から、学習者の視点に立った立場を明確にするため、「生涯教育」ではなく、「生涯学習」という用語を用いた、と述べている(六十一年一月、審議経過の概要その三)。また、学校や社会の中で意図的・組織的に行われる学習活動のほか、スポーツ活動、文化活動、趣味・娯楽、ボランティア活動、レクリエーション活動などを含め、「学習」を広くとらえている。この答申以後、「生涯教育」に代わって、「生涯学習」という用語が一般に用いられることが多くなっていった。

 政府としては、臨時教育審議会の答申を受け、これを関連する各省庁で実施に移すことを期し、六十二年十月「教育改革に関する当面の具体化方策について」と題する教育改革推進大綱を閣議決定した。そのうち生涯学習に関しては次のものがある。

 (一)都道府県における生涯学習推進体制の整備促進及び市町村における教育・文化・スポーツ施設の整備並びに放送大学による学習機会の拡充を中心とする生涯学習の基盤整備等に努める。

 (二)生涯にわたる学習機会を総合的に整備する観点から、民間教育事業との連携の在り方を含め社会教育に関連する法令の見直しに速やかに着手し、成案を得る。

 (三)学歴偏重の弊害を是正するため、企業・官公庁における採用人事の改善等に努めるとともに、公的職業資格制度の改革等により生涯にわたる学習の成果が適正に評価される社会の形成に努める。

 また、教育改革推進大綱では教育行財政の改革として、生涯学習体系への移行に積極的に対応するとともに、政策機能の強化を図るべく、文部省の機構改革を行うよう努めることとされた。

 臨時教育審議会の答申では、そのほか、家庭の教育力の回復、社会の教育諸機能の活性化、生涯スポーツの振興等、各般の施策にわたって提案したが、中でも、従来、生涯学習とは別個のものと受け取られがちであった学校教育について、答申では「生涯学習のための機関としての学校教育の役割」という考え方を明らかにし、初等中等教育段階においては、基礎基本の徹底、自己教育力の育成等に配慮すること、また大学、高等学校等を社会人が学習できる場として整備するため、入学資格の自由化・弾力化の方向に沿ってシステムの柔軟化などを検討することを提案した。

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