諮問第一号
「我ガ国教育ノ内容及制度ノ刷新振興ニ関シ実施スベキ方策如何」
説明
近時ノ学術・文化ノ発展ト内外情勢ノ推移トニ稽ヘ、教育ノ各方面ニ亘リ、刷新振興ヲ図ルコトハ刻下緊切ノ要務ナリトス、依ツテ教育ノ内容及制度ノ全般ニ関スル事項、各種ノ学校教育及社会教育ニ関スル事項、教育行政ニ関スル事項等ニ就キ、一層我ガ国教育ノ本義ヲ徹底シ、国運ノ伸暢ヲ図ルニ必要ナル方策ヲ求ム
答申（一）（昭和十三年七月十五日）
青年学校教育義務制実施ニ関スル件（抄）
前文略
一 青年学校ハ国体ノ本義ニ基キ職業及実際生活ニ即シテ皇国青年ヲ練成スル教育タルコトヲ本旨トシ之ヲ基トシテ関係法令制度等ヲ整備確立スルコト
一 青年学校教育ノ刷新振興ニ付テハ克ク今後ノ青年学校教育ヲ担当スルニ足ルベキ教員ヲ得ルコトヲ切要トスルヲ以テ教員養成ニ付テハ政府ハ十分意ヲ注ギ特ニ左記事項ニ留意スルコト
（一） 皇国青年ノ練成ニ付十分ナル精神ト能力トヲ有スル教員ノ養成ニ努ムルコト
（二） 青年学校教員養成所ノ修業年限ハ三年以上トスルコト但シ差当リ現制ノ儘トシ其ノ内容ヲ改善スルコト
（三） 青年学校教員養成所長ノ人物銓衡ニ付テハ特ニ留意スルコト
（四） 工業、商業及水産ヲ担任スル職員ノ養成ニ付テハ国ニ於テ適当ノ施設ヲ為スコト
農業ヲ担任スル教員ノ養成ニ付テモ必要ニ応ジ国ニ於テ適当ノ施設ヲ為スコト
（五） 道府県立青年学校教員養成所ハ成ルベク之ヲ独立セシムルコト
（六） 青年学校教員ノ再教育ニ付適当ノ施設ヲ為スコト
（七） 各青年学校ニ漏レナク相当員数ノ専任教員ヲ配置スルコト
（八） 青年学校教員ノ待遇ハ概シテ低位ニ在ルヲ以テ之ガ向上ニ努ムルコト
一 普通科ノ就学義務ニ付テハ差当リ之ヲ実施スルモ更ニ義務教育年限延長ノ問題ト関連シテ根本的ニ考究スルコト
一 就学ニ関スル義務ヲ履行セシムル方法ニ付テハ社会ノ実情ニ応ジ適当ニ考慮スルコト
一 教授及訓練時数ニ付テハ義務トシテ課スベキ最高時数ヲ定ムルコト
一 差当リ修身及公民科ニ付国定教科書ヲ編纂スルコト
以下四項 略
一 女子ニ対シテモ成ルベク速ニ青年学校教育ヲ義務トシ、其ノ教授及訓練期間ハ普通科二年本科二年乃至三年トスルコト
家事及裁縫ニ付テハ地方ノ実情ニ適応セシムルト共ニ特ニ理科的知識ノ啓培ニ努ムルコト
男子青年ニ対スル青年学校教育義務制実施案
要綱 略
国民学校、師範学校及幼稚園ニ関スル件
（抄）
国民学校ニ関スル要綱
一 国民学校ノ修業年限ヲ八年トシ之ヲ義務教育トスルコト
二 国民学校ヲ分チテ初等国民学校及高等国民学校トシ、初等国民学校ノ修業年限ヲ六年、高等国民学校ノ修業年限ヲ二年トスルコト
初等国民学校ノ教科ト高等国民学校ノ教科トヲ一校ニ併置スルモノヲ国民学校トスルコト
三 保護者ハ児童六歳ヨリ十四歳ニ至ル迄之ヲ市町村立国民学校ニ就学セシムベキモノトス
四 国民学校ノ教育ハ左ノ趣旨ニ基ヅキ国民ノ基礎的錬成ヲナスモノトスルコト
（一） 教育ヲ全般ニ亘リテ皇国ノ道ニ帰一セシメ、其ノ修練ヲ重ンジ、各教科ノ分離ヲ避ケテ知識ノ統合ヲ図リ其ノ具体化ニ力ムルコト
（二） 訓練ヲ重ンズルト共ニ教授ノ振作、体位ノ向上、情操ノ醇化ニ力ヲ用ヒ、大国民ヲ造ルニ力ムルコト
五 国民学校ノ教科ハ前項ノ趣旨ニ従ヒ、之ヲ縦ニ統合シテ別紙記載ノ通トシ、各々其ノ統合ノ精神ニ徹セシムルト共ニ一面其ノ特色ヲ発揮セシメ、窮極ニ於テハ是等ノ教科ヲ国民錬成ノ一途ニ帰セシムルコト
六 教育ト生活トノ分離ヲ避ケ国民生活ニ即セシムルヲ以テ旨トシ、高等国民学校ニ於テハ特ニ此ノ点ニ留意シ画一ニ泥マズ克ク其ノ効果ヲ収ムルニ力ムルコト
七 教科書ニ付テハ国民学校教科設定ノ趣旨精神ヲ徹底スルト共ニ内容ノ整備改善ヲ行フ為必要ナル改訂ヲナスコト
八 略
九 身心一体ノ訓練ヲ重視シテ児童ノ養護、鍛錬ニ関スル施設及制度ヲ整備拡充シ左ノ事項ニ留意スルコト
（一） 特ニ都市児童ノ為郊外学園等ノ施設ヲ奨励スルコト
（二） 全校体育、学校給食其ノ他ノ鍛錬養護施設ノ整備拡充ヲ図ルコト
（三） 学校衛生職員ニ関スル制度ヲ整備スルコト
一〇 教員ノ保健衛生ニ関シ適切ナル方策ヲ講ジ、特ニ教員保養所其ノ他ノ保健施設ノ整備拡充ヲ図ルコト
一一 国民学校正教員ニシテ始メテ教員ノ職ニ就キタル者ニ対シテハ、六箇月ノ試補期間ヲ設ケ、校長ヲシテ教育ノ実務ニ関シ特別ノ指導ヲナサシムルコト
右期間中ト雖正教員タルノ待遇ニ付テハ異ナル取扱ヲナサザルモノトスルコト
一二 教員ノ地位ヲ向上セシメ国民教育ノ振興ヲ図ル為国民学校教員俸給支弁ノ方法ヲ改メ、教員俸給費ハ国庫負担トナスノ建前ノ下ニ適当ナル方策ヲ講ジ速ニ之ガ実現ヲ期スルコト
一三 就学奨励施設ノ拡充整備ニ関シ十分ナル方策ヲ講ジ、各種社会法制ニ付適当ナル考慮ヲ加フルト共ニ貧困ニヨル就学ノ猶予及免除ハ之ヲ廃止スルコト
一四 精神又ハ身体ノ故障アル児童ニ付特別ノ教育施設並ニ之ガ助成方法ヲ講ズルヤウ考慮シ、特ニ盲聾唖教育ハ国民学校ニ準ジ速ニ之ヲ義務教育トスルコト
一五 学校ト家庭ト相俟チテ国民学校教育ノ完キヲ期スルニ力メ、之ガ為適当ナル施設ノ整備ニ付考慮スルコト
師範学校ニ関スル要綱
一 師範学校ハ道府県立トシ、国民学校ノ教員ヲ養成スル所トスルコト
二 師範学校ノ修業年限ハ三年トシ、中学校卒業程度ヲ以テ入学資格トスルコト
三 道府県ハ高等国民学校卒業者ニ対シテモ適当ナル教育施設ヲナシ、師範学校入学ノ途ヲ開クコト
四 師範学校ノ教育ハ左ノ趣旨ニ依リ教育者タルベキ人物ヲ錬成スルコト
（一） 皇国ノ道ノ修錬ヲ重ンジ、実践躬行以テ人ノ先達タルノ修養ヲ積マシムルヲ旨トスルコト
（二） 勤労ニ依ル身心一体ノ訓練ヲ重ンジ、学識ノ深化、体位ノ向上、情操ノ醇化ニ力メ、東亜並ニ世界ニ於ケル皇国ノ使命ヲ体得シテ克ク大国民錬成ノ重責ニ任ズベキ識見実力ヲ養ハシムルコト
五 師範学校ノ教科ハ別紙記載ノ通トシ、教科統合ノ精神ノ中ニ克ク各科目ノ特色ヲ発揮セシメ、系統的分科的知識ヲ養ハシムルコト
六 各教科ヲ統合シ知識ノ本質的統一ト其ノ行的発展ヲ図ル為特ニ修道ノ方法施設ヲ講ジ、講堂、教室、寮舎其ノ他ノ施設ヲ一体トシテ教育ノ具体的効果ヲ収ムルニ力ムルコト
七 師範学校ノ教科書ニ付テハ標準教科書ノ制度ヲ一層拡充スルコト
八－二三 略
〔別紙〕
一六 高等園民学校ニ修業年限一年ノ特修科ヲ置クコトヲ得ルモノトシ、実業其ノ他地方ノ事情ニ適切ナル教育ヲナスヲ得シムルコト
一七 国民学校制度実施ノ上ハ青年学校普通科ハ之ヲ廃止スルコト
一八 国民学校制度実施ニ際シテハ現ニ教員ノ職ニ在ル者ニ対シ国民学校教育ノ精神ヲ徹底セシムル為必要ナル再教育ノ施設ヲ行フコト
〔別紙〕
初等国民学校教科
一 初等国民学校ノ教科ハ左ノ四教科トナスコト
国民科 修身（礼法ヲ含ム）・国語・国史・地理
理数科 算数・理科
体錬科 武道・体操（教練、遊戯及競技、衛生ヲ含ム）
芸能科 音楽・習字・図画・作業・裁縫（女）
備考略
二 第一学年、第二学年ニ付テハ周到ナル監督ノ下ニ全部又ハ一部ノ教科ノ綜合教授ヲナスコトヲ認ムルコト
高等国民学校教科
一 高等国民学校ノ教科ハ左ノ五教科トナスコト
国民科 修身（礼法ヲ含ム）・国語・国史・地理
実業科 農業・工業・商業・水産ノ一科目又ハ数科目
理数科 算数・理科
体錬科 武道・体操(教練、遊戯及競技、衛生ヲ含ム)
芸能科 音楽・習字・図画・作業・家事(女)・裁縫(女)
備考 略
師範学校教科
一 師範学校ノ教科ハ左ノ六又ハ七教科トナスコト
国民科 修身(礼法ヲ含ム)・公民科・哲学(論理ヲ含ム)・国語・漢文・歴史・地理
教育科 心理・教育
理数科 数学・理科
実業科 農業・工業・商業・水産ノ一科目又ハ数科目
家政科(女) 家事・裁縫体練科武道・教練・体操(遊戯及競技ヲ含ム)・衛生
芸能科 音楽・書道・図画・作業
備考 略
幼稚園ニ関スル要綱 略
答申(三)(昭和十四年九月十四日)
中等教育ニ関スル件(抄)
中等学校ニ関スル要綱
一 中等学校ハ国民学校教育ノ基礎ノ上ニ完成教育トシテ皇国ノ道ヲ修メシメ国家有為ノ人物ヲ錬成スルヲ以テ目的トスルコト
二 中等学校ハ之ヲ中学校、実業学校及女子中学校ニ分ツコト
三 中等学校ノ教育ハ左ノ点ヲ重視シテ之ヲ行フコト
（一） 国体ノ本義ニ則リ国民性格ヲ陶冶シ各々其ノ分ヲ尽シ皇運ヲ輔翼シ奉ルベキ国民ヲ錬成スルコト
（二） 東亜並ニ世界ニ於ケル皇国ノ使命ヲ負荷スルニ足ル大国民タラシムルコト
（三） 系統的分科的知識ヲ養フト共ニ知識ヲ統合シ学識ノ長養、識見ノ向上ヲ図ルコト
（四） 理科教育ヲ振興シ創造、活用ノ材幹ヲ啓培スルコト
（五） 実践鍛錬ヲ重ンジ質実剛健、勤労愛好ノ気風ヲ作興スルコト
（六） 体育ヲ重ンジ健康ヲ増進シ体位ノ向上ニ力ムルコト
（七） 実験、実習ヲ重ンジ知識ヲ具体化スルト共ニ身心鍛錬ニ資スルコト
（八） 女子ニ二在リテハ母性ノ存養、婦徳ノ涵養ニ力ムルコト
四 中学校ハ男子ニ須要ナル高等普通教育ヲ為シ其ノ修業年限ハ初等国民学校卒業程度ヲ入学資格トスル場合ハ五年トシ高等国民学校卒業程度ヲ入学資格トスル場合ハ三年トスルヲ認ムルコト
五 夜間中学校ノ制ヲ設ケ其ノ修業年限ハ之ヲ四年トシ高等国民学校卒業程度ヲ以テ入学資格トスルコト
六 中学校ノ予科ハ之ヲ廃止スルコト
七 略
八 実業学校ハ実業ニ従事スル者ニ須要ナル教育ヲ為シ其ノ種類ヲ農業学校(獣医学校ヲ含ム)、工業学校、商業学校、商船学校、水産学校、拓殖学校及職業学校ト為スコト
九 実業学校ノ修業年限ハ初等国民学校卒業程度ヲ入学資格トスル場合ハ三年乃至五年、高等国民学校卒業程度ヲ入学資格トスル場合ハ二年乃至三年トスルコト但シ学校ノ種類、学科、土地ノ情況等ニ応ジテ修業年限ヲ延長スルコトヲ得ルコト
一〇－一二 略
一三 女子中学校ハ女子ニ須要ナル高等普通教育ヲ為シ其ノ修業年限ハ初等国民学校卒業程度ヲ入学資格トスル場合ハ五年、高等国民学校卒業程度ヲ入学資格トスル場合ハ三年トスルコト但シ当分ノ間初等国民学校卒業程度ヲ入学資格トスル修業年限四年ノモノヲ認ムルコト現ニ高等小学校ニ附設シアル修業年限ニ年ノ実科高等女学校ハ之ヲ女子中学校トシ当分ノ間之ヲ認ムルコト
一四 女子中学校ニ専攻科ヲ設クルヲ得ルコトトシ高等女学校高等科、専攻科及補習科ハ之ヲ廃止スルコト
専攻科ノ修業年限ハ修業年限五年又ハ三年ノ女子中学校卒業程度ヲ入学資格トスル場合ハ一年乃至二年、修業年限四年又ハ二年ノ女子中学校卒業程度ヲ入学資格トスル場合ハ一年乃至三年トスルコト
一五 実科高等女学校ハ其ノ名称ヲ廃止シ女子中学校トスルコト
一六 夜間女子中学校ノ制ヲ設ヶ其ノ修業年限ハ之ヲ四年トシ高等国民学校卒業程度ヲ以テ入学資格トスルコト
一七－二七 略
中学校教科 略
実業学校教科 略
女子中学校教科 略
高等学校ニ関スル要綱
一 高等学校ノ男子ニ対シ皇国ノ道ヲ修メシメ精深ナル高等普通教育ヲ為シ国家有為ノ人物ヲ錬成スルヲ以テ目的トスルコト
二 高等学校ノ修業年限ハ三年トシ特別ノ場合ニ限リ七年制高等学校ヲモ認ムルコト
三 高等学校ニ入学スルヲ得ル者ハ初等国民学校卒業程度ヲ入学資格トスル修業年限五年以上ノ男子中等学校卒業者、高等国民学校卒業程度ヲ入学資格トスル修業年限三年以上ノ男子中等学校卒業者又ハ之ト同等以上ノ学力アリト認メラルル者トスルコト但シ中学校第四学年修了者ニシテ人物、学力、体位特ニ優秀ナル者ニ対シ当該中学校長ガ許可シタル場合ハ高等学校へ入学スルヲ得ル者トスルコト
四 高等学校ニ於テ選抜考査ヲ行フ場合ハ初等国民学校卒業程度ヲ入学資格トスル修業年限五年ノ中学校卒業程度ニ依ルコト
五 高等学校ノ教育ハ左ノ点ヲ重視シテ之ヲ行フコト
（一） 皇国ノ道ヲ修メ東亜並ニ世界ニ於ケル皇国ノ使命ヲ体得シ質実剛健、自重自侍克ク国家ノ重キニ任ズベキ材幹ヲ錬成スルコト
（二） 一般教養ヲ長ジ大学教育ニ必要ナル基礎的知識ヲ重ンジ究学心ノ作興、識見ノ向上ヲ図ルコト
（三） 身心一体ノ鍛錬ヲ重ンジ修文練武ニ力メ高邁濶達ノ気宇ヲ涵養シ強健ナル体躯ヲ練磨スルコト
六 高等学校ハ之ヲ文科、理科ニ分ツコト
理科ハ第三学年ニ於テ之ヲ二部ニ分チ其ノーハ理学工学系統、其ノ二ハ生物学系統ト為スコト
七 専攻科及予科ハ之ヲ廃止スルコト
八 略
九 七年制高等学校ニ在リテハ尋常科、高等科ノ別ヲ廃止シ中学校及三年制高等学校ノ両教科ヲ斟酌シ一貫シテ其ノ教科ヲ定ムルコト
第五学年ヨリ之ヲ文科、理科ニ分ツコト
理科ハ第七学年ニ於テ之ヲ二部ニ分チ其ノーハ理学工学系統、其ノ二ハ生物学系統ト為スコト
一〇－一六 略
一七 女子ニ関シテ女子高等学校ノ制ヲ認メ其ノ内容等ハ大体ニ於テ男子高等学校ニ準ズルコト
高等学校教科 略
答申(四)(昭和十五年九月十九日)
高等教育ニ関スル件(抄)
大学ニ関スル要綱
一 大学ハ国家ニ須要ナル学術ノ理論及応用ヲ教授シ並ニ其ノ蘊奥ヲ攻究シ常ニ皇国ノ道ニ基キテ国家思想ノ涵養、人格ノ陶冶ニ力ムルヲ以テ目的トナスコト
二 学部ノ在学年限ハ現制通リトシ高等学校卒業ノ程度ヲ以テ入学資格トナスコト
特ニ予科ヲ置キタル場合其ノ修業年限ハ三年トシ入学資格其ノ他高等学校ニ準ズルコト
三 左記事項ヲ重視シテ最高学府タル大学ノ目的達成ニ力ムルコト
（一） 国体ノ本義ヲ体シテ真蟄ナル学風ヲ振作シ学術ヲ通シテ皇運ヲ無窮ニ扶翼シ奉ルノ信念ヲ鞏固ナラシムルコト
（二） 皇国ノ使命ノ自覚ノ下ニ独創的研究ニ力メ広ク東西ノ学術、文化ヲ摂取醇化シテ我ガ国学術、文化ノ創造発展ヲ図ルコト
（三） 学ノ綜合的理解ヲ旨トシテ専門的研鑚ヲ遂ゲシメ識見ヲ長ズルト共ニ学徳一体ノ修練ヲ積マシメ国家有為ノ指導的人材タラシムルコト
（四） 東亜及世界並ニ国防ニ関スル認識ヲ深カラシムルコト
四 学術ノ発達並ニ時代ノ進運ニ伴ヒ学部、学科、講座等ノ拡充整備ヲ期スルコト
特ニ国力ノ発展ニ即応シテ工学部、理学部等ヲ拡充整備スルコト
日本文化及東洋文化ニ関スル学科、講座等ヲ一層拡充スルコト
五－七 略
八 学術ノ進歩発達ヲ期スル為特ニ大学ニ必要ナル綜合研究機関ヲ附設スルコト
九－一六 略
一七 研究科及大学院ノ学生ニ対スル特選給費制ヲ拡充シ其ノ他学部ノ学生ニ対スル奨学施設ノ整備ヲ図ルコト
一八－一九 略
二〇 私立大学ノ堅実ナル発達ヲ期シ其ノ内容ヲ充実セシムルト共ニ適当ナル助成ノ方途ヲ講ズルコト
特ニ自然科学ニ関スル施設ニ対シテハ一層之ガ助成ニ力ムルコト
二一 大学令ニ依ル女子大学ヲ創設シ女子ニ対シ大学教育ヲ受クルノ途ヲ開クコト
女子大学ニ家政ニ関スル学科ヲ置クヲ得シムルコト
二二－二五 略
専門学校ニ関スル要綱(略)
中等学校教員、高等学校教員及師範学校教員ノ養成及検定ニ関スル要綱
一 中等学校、高等学校及師範学校ノ教員ハ大学卒業者ヲ以テ之ニ充ツルヲ本則トナスコト
二 中等学校教員ニ関シテハ当分ノ間修業年限四年以上ノ専門学校卒業者ヲ以テ之ニ充ツルヲ得シムルコト
修業年限三年ノ専門学校ヲ卒業シテ教員タラントスル者ニ対シテハ更ニ一年間適当ナル施設ニ於テ必要ナル教育ヲ受ケシムルコト
三－二〇略
答申(五)(昭和十六年六月十六日)
社会教育ニ関スル件(抄)
社会教育一般ニ関スル要綱
一 社会教育ハ国民ヲシテ教育ニ関スル勅語ノ聖旨ヲ奉戴シ其ノ実際生活ニ即シテ皇国ノ道ヲ修メ臣道実践ノ修練ヲ行ハシムルヲ以テ本旨トナスコト
二 社会教育ハ学校教育ト相俟チテ国民文化ノ向上ヲ図リ健全有為ナル国民ノ修養体制タラシムルコト
三 社会教育ハ国家ノ指導方針ニ基キ官民協力シテ教育効果ノ完キヲ期スルコト
四 社会教育ニ関スル指導ノ統一連絡ヲ図ル為文部大臣統轄ノ下ニ適当ナル官民協力ノ機関ヲ設置スルコト
五 社会教育関係団体ノ統合並ニ強化ヲ図リ社会教育ノ指導ニ遺憾ナキヲ期スルコト
六 大学ヲ始メ各種ノ学校ヲシテ各々其ノ機能ニ応ジ社会教育ノ普及振興ニ力メシムルコト
七 市町村ニ於ケル各種常会等ノ社会教育的機能ヲ発揮セシムル為適切ナル指導ヲ行フコト
八 各種社会教育担当者ノ養成機関並ニ再教育施設ヲ設クルコト
九 社会教育ノ調査研究ニ当ラシムル為各種ノ社会教育ニ関スル研究所ヲ設置スルコト
一〇－一一 略
青年学校ニ関スル要綱 略
青少年団ニ関スル要綱
一 青少年団ハ皇国ノ道ニ則リ青少年ノ生活ニ即シテ団体的修練ヲ行ヒ皇国ノ重責ヲ負荷スルニ足ルベキ国民ヲ錬成スルヲ以テ目的トナスコト
二 青年団ハ男子ニ在リテハ十四歳ヨリニ十歳迄ノ者ヲ以テ之ヲ組織スルコト但シ二十一歳ヨリ二十五歳迄ノ者ハ幹部又ハ指導者トシテ加入スルヲ得ルモノトスルコト
女子ニ在リテハ十四歳ヨリ二十五歳迄ノ未婚者ヲ以テ之ヲ組織スルコト
三 青年団ハ地域的ニ組織スルヲ原則トスルモ、必要ニ応ジテ職域ニ拠リ組織スルヲ得ルモノトスルコト
四 青年指導ノ国家的重要性ニ鑑ミ青年団ニハ実践的指導力アル団長其ノ他ノ職員ヲ置クコト
五 青年団ノ教養訓練ハ特ニ左記事項ヲ重視シテ之ヲ行フコト
（一） 国体ノ本義ニ基キ大国民タルノ性格ヲ陶冶シ皇国青年タルノ自覚ニ徹セシムルコト
（二） 東亜及世界ニ於ケル皇国ノ使命並ニ時代ノ趨勢ニ対スル明確ナル認識ヲ把握セシメ、其ノ行動ヲ国家目的ノ遂行達成ニ帰一セシムルコト
（三） 青年ノ実際生活ニ即シテ団体的実践鍛錬ヲ施シ共励切磋以テ雄渾ナル気魂ノ涵養強靱ナル体躯ノ養成ニ力ムルコト
（四） 創造活用ノ材幹ヲ啓培スル為科学的教養訓練ニ力ムルコト
（五） 女子青年ニ在リテハ其ノ特性二鑑ミ特ニ母性ノ存養、婦徳ノ涵養ニ力ムルコト
六 青年団ノ修練ニ於テハ特ニ国防的訓練、勤労奉仕、生活訓練等ヲ行フコト
七 略
八 青年団ト青年学校トハ不離一体クルモノトスルコト青年学校ノ生徒ハ原則トシテ青年団ニ加入スルコト
九 青年団ハ文部大臣之ヲ統轄スルコト
文部大臣ハ青年団ト学校トノ間ニ於ケル教養訓練上ノ緊密ナル連絡統制ヲ図ルコト
一〇－一一 略
一二 少年団ハ国民学校第三学年以上ノ児童ヲ以テ之ヲ組織スルコト
少年団ノ教養訓練ハ少年ノ年齢ニ従ヒ精密ナル研究ト考案ノ下ニ之ヲ行フコト
成人教育ニ関スル要綱 略
家庭教育ニ関スル要綱 略
文化施設ニ関スル要綱 略
答申(六)(昭和十六年六月十六日)
各種学校其ノ他ノ事項ニ関スル件(抄)
各種学校ニ関スル事項
一 各種学校ハ嚢ニ答申ニ及ビタル国民学校其ノ他ノ学校ニ準ジ皇国ノ道ニ基キテ其ノ教科ヲ修メシメ有為ノ国民ヲ錬成スルヲ以テ本旨トナスコト
二 地方ノ状況ニ応ジ公立各種学校ノ設置ヲ認ムルコト
三 各種学校ノ認可ヲ一層厳ニスルト共ニ之ガ監督機関ヲ整備充実スルコト
私立学校ニ関スル事項 略
学校間ノ連絡ニ関スル事項 略
興亜教育ニ関スル事項 略
答申(七)(昭和十六年十月十三日)
教育行政及財政ニ関スル件
教育行政及財政ニ関スル要綱
行政ニ関スル事項
一 中央教育行政機構
一 国体ノ本義ニ基ク教学ノ刷新、文政ノ根本ニ関スル企画、調査等ヲ掌理スル機構ヲ整備強化スルコト
興亜教育ニ関スル事項モ前項ノ機構ニ於テ之ヲ掌ラシムルコト
二 文部省ニ特ニ学術ノ振興、文化ノ発展ニ関スル事務ヲ掌ル部局ヲ設クルコト
三 社会教育ノ時代的重要性ニ鑑ミ之ニ関スル行政ヲ掌ル部局ハ特ニ其ノ拡大強化ヲ図ルコト
四 学校教育並ニ教科書ニ関スル行政ヲ掌ル諸部局ハ本会答申ノ実施上遺憾ナカラシムル為其ノ機構ヲ整備拡充スルコト
実業教育ニ関スル行政機構ニ在リテハ特ニ商船及水産ニ関スル教育ノ振興ニ付一層力ヲ用フルコト
五 教育者ノ使命ノ重大性ヲ考慮シテ教職員ノ人事、養成及検定ニ関スル事務ヲ掌ル行政機構ヲ整備スルコト
六 体育ニ関スル行政ヲ一元化シ原則トシテ文部省ニ於テ之ヲ掌理スルコト
七 督学ニ関スル機構ヲ整備強化シ其ノ職員ノ待遇ヲ改善スルコト
督学ト他ノ一般学務行政トノ聯関ヲ一層緊密ナラシムルコト
八 宗教ニ関スル行政ノ運営ヲ完カラシムル為諮問機構ヲ設クル等機構ノ整備ヲ図ルコト
二 地方教育行政機構
一 全国ヲ教区ニ分チ各区ニ文部省ノ督学機関ヲ常置シテ地方教育ニ対スル視察指導ヲ強化スルト共ニ中央、地方ノ連絡ヲ一層緊密円滑ナラシムルコト
二 地方視学官、地方教学官及青年教育官ノ増員及待遇ノ改善ヲ図ルト共ニ其ノ任免ノ取扱ヲ文部大臣ノ権限タラシムルコト
地方ニ於ケル視学ノ増員及待遇ノ改善ヲ図ルコト
三 公立中学校長ノ異動任免ニ付テハ大体現行ノ取扱ニテ可ナルモ文部大臣ニ於テ適材適所ノ配置ニ関シ全国的ニ一層留意スルコト
四 実業教育振興ノ為実業教育主事ノ職制ヲ設クルコト
五 市町村ニ於ケル学務委員、社会教育委員等ガ一体トシテ其ノ機能ヲ発揮シ得ル如キ機構ノ確立ヲ期スコト
財政ニ関スル事項
一 公立中学校長ノ俸給ハ成ルベク速カニ国庫ノ負担トナスコト
二 我ガ国学術ノ水準ヲ高メ学術ノ振興及理科教育ノ刷新ヲ図ル為十分ナル経費ノ増額ヲ図ルコト
三 学校教育、社会教育ヲ通ジテ体育ノ発達普及ヲ図ル為充分ナル経費ノ支出ニ力ムルコト
四 私立学校教職員ニ対シ国ノ恩給制度ニ準ジ恩給ヲ支給スルノ方途ヲ講ズルコト
五 学校教職員共済組合制度ノ充実ヲ図ルト共ニ之ガ附帯事業トシテ福利施設ヲ拡充スルノ方途ヲ講ズルコト
私立ノ中等学校、青年学校教職員等ニ関シテモ公立学校教職員ニ準ジ共済組合ノ設置ニ付考慮スルコト
六 教育ノ刷新振興ニ関スル本会ノ答申実施ニ要スル経費ニ付テハ政府ニ於テ特ニ速カニ其ノ支出ノ方途ヲ講ズルコト
学制百年史編集委員会
-- 登録：平成21年以前 --