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宗教団体法(抄)(昭和十四年四月八日法律第七十七号)

 第一条 本法ニ於テ宗教団体トハ神道教派、仏教宗派及基督教其ノ他ノ宗教ノ教団(以下単ニ教派、宗派、教団ト称ス)並ニ寺院及教会ヲ謂フ

 第二条 教派、宗派及教団並ニ教会ハ之ヲ法人ト為スコトヲ得

 寺院ハ之ヲ法人トス

 第三条 教派、宗派又ハ教団ヲ設立セントスルトキハ設立者ニ於テ教規、宗制又ハ教団規則ヲ具シ法人タラントスルモノニ在リテハ其ノ旨ヲ明ニシ主務大臣ノ認可ヲ受クルコトヲ要ス

 教規、宗制及教団規則ニハ左ノ事項ヲ記載スベシ

 一 名称

 二 事務所ノ所在地

 三 教義ノ大要

 四 教義ノ宣布及儀式ノ執行ニ関スル事項

 五 管長、教団統理者其ノ他ノ機関ノ組織、任免及職務権限ニ関スル事項

 六 寺院、教会其ノ他ノ所属団体ニ関スル事項

 七 住職、教会主管者、其ノ代務者及教師ノ資格、名称及任免其ノ他ノ進退並ニ僧侶ニ関スル事項

 八 檀徒、教徒又ハ信徒ニ関スル事項

 九 財産管理其ノ他ノ財務ニ関スル事項

 十 公益事業ニ関スル事項

 教規、宗制若ハ教団規則ヲ変更セントスルトキ又ハ法人ニ非ザル教派、宗派若ハ教団ガ法人タラントスルトキハ主務大臣ノ認可ヲ受クルコトヲ要ス

 第四条 教派及宗派ニハ管長ヲ、教団ニハ教団統理者ヲ置クベシ

 以下三項略

 第五条 教派、宗派又ハ教団ハ主務大臣ノ認可ヲ受ケ合併又ハ解散ヲ為スコトヲ得

 教派、宗派又ハ教団ハ設立認可ノ取消ニ因リテ解散ス

 第六条 寺院又ハ教会ヲ設立セントスルトキハ設立者ニ於テ寺院規則又ハ教会規則ヲ具シ第二項第五号ノ教会ヲ除クノ外予メ管長又ハ教団統理者ノ承認ヲ経、法人タラントスル教会ニ在リテハ其ノ旨ヲ明ニシ地方長官ノ認可ヲ受クルコトヲ要ス

 寺院規則及教会規則ニハ左ノ事項ヲ記載スベシ

 一 名称

 二 所在地

 三 本尊、奉斎主神、安置仏寺ノ称号

 四 所属教派、宗派又ハ教団ノ名称

 五 教派、宗派又ハ教団ニ属セザル教会ニ在リテハ前号ニ規定スル事項ニ代ヘ其ノ奉ズル宗教ノ名称及教義ノ大要並ニ教師ノ資格、名称及任免其ノ他ノ進退ニ関スル事項

 六 教義ノ宣布及儀式ノ執行ニ関スル事項

 七 住職、教会主管者其ノ他ノ機関ニ関スル事項

 八 檀徒、教徒又ハ信徒及其ノ総代ニ関スル事項

 九 本末寺及法類ニ関スル事項

 十 財産管理其ノ他ノ財務ニ関スル事項

 十一 公益事業ニ関スル事項寺院規則若ハ教会規則ヲ変更セントスルトキ又ハ法人ニ非ザル教会ガ法人タラントスルトキハ檀徒、教徒及信徒ノ総代ノ同意ヲ得

 前項第五号ノ教会ヲ除クノ外予メ管長又ハ教団統理者ノ承認ヲ経、地方長官ノ認可ヲ受クルコトヲ要ス

 第七条 寺院ニハ住職ヲ、教会ニハ教会主管者ヲ置クベシ

 以下二項略

 第八条 寺院及教会ニハ檀徒、教徒及信徒ノ総代(以下単ニ総代ト称ス)三人以上ヲ置クベシ

 以下二項略

 第九条 寺院又ハ法人タル教会ハ命令ノ定ムル所ニ依リ宝物其ノ他不動産以外ノ重要ナル財産ニ付地方長官ニ於テ保管スル寺院財産台帳又ハ教会財産台帳ニ登録ヲ受クルコトヲ要ス

 以下一項略

 第十条 寺院又ハ法人タル教会左ニ掲グル行為ヲ為サントスルトキハ総代ノ同意ヲ得第六条第二項第五号ノ教会ヲ除クノ外管長又ハ教団統理者ノ意見書ヲ添ヘ、地方長官ノ認可ヲ受クルコトヲ要ス

 一 不動産又ハ寺院財産台帳若ハ教会財産台長ニ登録セラレタル財産ヲ処分シ又ハ担保ニ供スルコト

 二 借財又ハ保証ヲ為スコト

 前項ノ場合ニ於テ総代ノ同意ヲ得ルコト能ハザルトキハ住職又ハ教会主管者ハ其ノ事由ヲ具シ地方長官ノ承認ヲ求ムルコトヲ得

 第一項ニ規定スル事項ニ付地方長官ノ認可ヲ受ケズシテ為シタル行為ハ之ヲ無効トス

 第一項ニ規定スル事項ニ付総代ノ同意ヲ得ズシテ為シタル行為ハ第二項ノ規定ニ依リ地方長官ノ承認ヲ得タル場合ヲ除クノ外之ヲ無効トス

 前二項ノ場合ニ於テ相手方ガ善意無過失ナルトキハ其ノ行為ヲ為シタル住職又ハ教会主管者ハ相手方ノ選択ニ従ヒ之ニ対シテ履行又ハ損害賠償ノ責ニ任ズ

 第十一条 寺院又ハ教会ハ第六条第二項第五号ノ教会ヲ除クノ外予メ管長又ハ教団統理者ノ承認ヲ経、地方長官ノ認可ヲ受ケテ合併又ハ解散ヲ為スコトヲ得

 寺院又ハ教会左ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ地方長官ハ其ノ設立ノ認可ヲ取消スコトヲ得

 一 堂宇又ハ会堂ノ滅失後五年内ニ其ノ施設ヲ為サザルトキ

 二 住職又ハ教会主管者及其ノ代務者ヲ欠クコト三年以上ニ及ブトキ

 寺院又ハ教会ハ設立認可ノ取消ニ因リテ解散ス

 第十二条 略

 第十三条 法人タル宗教団体ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ登記ヲ為スコトヲ要ス

 以下一項略

 第十四条-第十五条 略

 第十六条 宗教団体又ハ教師ノ行フ宗教ノ教義ノ宣布若ハ儀式ノ執行又ハ宗教上ノ行事ガ安寧秩序ヲ妨ゲ又ハ臣民タルノ義務ニ背クトキハ主務大臣ハ之ヲ制限シ若ハ禁止シ、教師ノ業務ヲ停止シ又ハ宗教団体ノ設立ノ認可ヲ取消スコトヲ得

 第十七条 宗教団体又ハ其ノ機関ノ職ニ在ル者法令又ハ教規、宗制、教団規則、寺院規則若ハ教会規則ニ違反シ其ノ他公益ヲ害スベキ行為ヲ為シタルトキハ主務大臣ハ之ヲ取消シ、停止シ若ハ禁止シ又ハ機関ノ職ニ在ル者ノ改任ヲ命ズルコトヲ得

 教師法令ニ違反シ其ノ他公益ヲ害スベキ行為ヲ為シタルトキハ主務大臣ハ其ノ業務ヲ停止スルコトヲ得

 第十八条 主務大臣ハ宗教団体ニ対シ監督上必要アル場合ニ於テハ報告ヲ徴シ又ハ実況ヲ調査スルコトヲ得

 第十九条 主務大臣ハ命令ノ定ムル所ニ依リ本法ニ規定スル其ノ権限ノ一部ヲ地方長官ニ委任スルコトヲ得

 第二十条-第二十一条 略

 第二十二条 宗教団体ニハ命令ノ定ムル所ニ依リ所得税ヲ課セズ

 寺院ノ境内地及教会ノ構内地ニハ命令ノ定ムル所ニ依リ地租ヲ免除ス但シ有料借地ナルトキハ此ノ限ニ在ラズ

 北海道、府県、市町村其ノ他ノ公共団体ハ宗教団体ノ所得ニ対シ地方税ヲ課スルコトヲ得ズ

 第二十三条 宗教団体ニ非ズシテ宗教ノ教義ノ宣布及儀式ノ執行ヲ為ス結社(以下宗教結社ト称ス)ヲ組織シタルトキハ代表者ニ於テ規則ヲ定メ十四日内ニ地方長官ニ届出ヅルコトヲ要ス届出事項ニ変更ヲ生ジタルトキ亦同ジ

 宗教結社ノ規則ニハ左ノ事項ヲ記載スベシ

 一 名称

 二 事務所ノ所在地

 三 教義、儀式及行事ニ関スル事項

 四 奉斎主神、安置仏等ノ称号

 五 組織ニ関スル事項

 六 財産管理其ノ他ノ財務ニ関スル事項

 七 代表者及布教者ノ資格及選定方法

 第二十四条 宗教結社ノ代表者ハ其ノ結社ニ属スル布教者ノ氏名及住所ヲ遅滞ナク地方長官ニ届出ヅルコトヲ要ス其ノ届出事項ニ変更ヲ生ジタルトキ亦同ジ

 第二十五条-第二十八条 略

附則

 第二十九条 本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

 第三十条-第三十七条 略

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学制百年史編集委員会

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