第一条 略
第二条 実業学校ニ於テハ其ノ種類ニ依リ左ノ学科ノ一又ハ二以上ヲ置クコトヲ得
農業学校 農業科、林業科、蚕業科、園芸科、農業土木科、獣医畜産科
工業学校 機械科、航空機科、造船科、電気料、電気通信科、工業化学科、紡織科、色染科、建築科、土木科、採鉱科、冶金科、金属工業科、木材工芸科、金属工芸科
商業学校 商業科
水産学校 漁撈科、製造科、増殖科
拓殖学校 農業拓殖科、商業拓殖科
其ノ他実業教育ヲ施ス学校、技芸、交通、通信等ニ関スル学科
特別ノ必要アルトキハ前項ニ掲グル学科以外ノ学科ヲ置クコトヲ得
学科ハ必要ニ応ジ高学年ニ於テ更ニ之ヲ分科ニ分ツコトヲ得
第三条 特別ノ必要アルトキハ二種以上ノ実業学校ノ学科又ハ之ヲ統合シタル学科ヲ置ク実業学校ヲ設クルコトヲ得
第四条 実業学校ニ於テハ教科及修練ヲ課スベシ
教科ハ国民科、実業科、理数科、体錬科及芸能科トシ女子ニ付テハ家政科ヲ加フ
第五条 国民科ハ我ガ国ノ文化並ニ中外ノ歴史及地理ニ付テ習得セシメ国体ノ本義ヲ闡明シテ国民精神ヲ涵養シ皇国ノ使命ト産業ノ職分トヲ自覚セシメ実践ニ培フヲ以テ要旨トス
国民科ハ之ヲ分チテ修身、国語、歴史及地理ノ科目トス
第六条 実業科ハ我ガ国産業ノ国家的使命ヲ明ニシ産業ノ技術及経営ニ関スル実務ヲ修練セシメ工夫創造ノ能ヲ養ヒ産業報国ノ信念ト実践力トヲ錬成スルヲ以テ要旨トス
第二項 略
第七条－第十四条 略
第十五条 専攻科ノ修業年限ハ一年又ハ二年トス但シ特別ノ事情アルトキハ三年ト為スコトヲ得
専修科ノ修業年限ハ二年以内トス
第十六条 実業学校ニ於テハ実業ニ関スル特定ノ科目ヲ選修セシムル為選科生ヲ置クコトヲ得
第十七条 実業学校ニ於テハ必要ニ応ジ当該学校ノ卒業者其ノ他ノ者ニ対シ研究指導ノ施設ヲ為スベシ
第十八条 実業学校ノ教科用図書ハ文部省ニ於テ著作権ヲ有スルモノナキトキニ限リ文部大臣ノ検定ヲ経タルモノヲ使用スルコトヲ得
文部大臣ノ検定ヲ経タル教科用図書ヲ使用セントスルトキハ学校長ニ於テ地方長官ノ認可ヲ受クベシ
第十九条－第二十五条 略
第二十六条 実業学校ニ於テハ一学年ニ付六十日以内実習ノミヲ課スルコトヲ得但シ特別ノ必要アル場合高学年ニ在リテハ六十日以内更ニ之ヲ延長スルコトヲ得
第二十七条－第六十一条 略
第六十二条 本令ハ昭和十八年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
第六十三条 農業学校規程、工業学校規程、商業学校規程、商船学校規程、水産学校規程、職業学校規程、実業学校設置廃止規則及二種以上ノ実業学校ノ学科ヲ置ク学校ニ関スル規程ハ之ヲ廃止ス
第六十四条－第七十四条及ビ表 略
学制百年史編集委員会
-- 登録：平成21年以前 --