実業学校教員養成規程（明治三十二年三月三日文部省令第十三号）

　実業教育費国庫補助法第七条ニ基キ実業学校教員養成規程ヲ定ムルコト左ノ如シ

　実業学校教員養成規程

　第一条　東京帝国大学農科大学本科若クハ実科高等商業学校及東京工業学校ノ学生生徒ニシテ卒業ノ後実業学校ノ教職ニ従事スヘキ者ニハ学資ヲ補給スルコトアルヘシ

　補給スヘキ金額ハ一箇月六円以内トス

　第二条　前条ノ学生生徒ハ農科大学ニ於テハ同大学長高等商業学校及東京工業学校ニ於テハ当該学校長之ヲ選定ス

　第三条　農業補習学校教員養成ノ為農業教員養成所ヲ置キ農科大学長ヲシテ之ヲ管理セシム商業学校及商業補習学校教員養成ノ為商業教員養成所ヲ置キ高等商業学校長ヲシテ之ヲ管理セシム

　工業学校徒弟学校及工業補習学校教員養成所ノ為工業教員養成所ヲ置キ東京工業学校長ヲシテ之ヲ管理セシム

　第四条　第一条ノ学生生徒ノ員数及各養成所ニ募集スヘキ生徒ノ員数ハ毎年文部大臣之ヲ定ム

　第五条　農業教員養成所ノ修業年限ハ一箇年トス

　商業教員養成所ノ修業年限ハ二箇年トス

　工業教員養成所ノ修業年限ハ三箇年トス

　第六条　第一条ノ学生生徒ニハ最終ノ学年ニ於テ教育学及教授法ヲ学習セシム

　第七条　農業教員養成所ノ学科目ハ倫理、農業汎論、農芸化学、耕種、畜産、農業、経済、教育学、教授法、体操トス

　商業教員養成所ノ学科目ハ倫理、商業作文、商業算術、商業地理、商業歴史、簿記、商品、経済学、商業学、商法、商業実践、英語、教育学、教授法、体操トス

　工学教員養成所ニ本科及速成科ヲ置キ本科ヲ分チテ金工科、木工科、染織科、窯業科、応用化学科、工業図案科トシ速成科ヲ分チテ金工科、木工科、染色科、機織科、陶器科、漆工科トス但各学科ノ科目ハ本科ニ在リテハ左ニ掲クルモノトシ速成科ニ在リテハ別ニ之ヲ定ム

　金工科、木工科ノ科目ハ倫理、数学、物理学、図画、無機化学、応用重学、工場用具及製作法、工業経済、工業衛生、英語、教育学、教授法、体操、実習ノ外金工科ニ在リテハ電気工学大意、発動機、機械製図トシ木工科ニアリテハ構造用材料、家具及建築流派、家屋構造、衛生建築、製図及意匠トス

　染織科、窯業科、応用化学科ノ科目ハ倫理、数学、物理学、化学、図画、一般応用化学、応用機械学、定性分析、定量分析、工業分析、機械製図、工業経済、工業衛生、英語、教育学、教授法、体操、実習ノ外染織科ニアリテハ染色及配合、機織及意匠トシ窯業科ニ在リテハ窯業品製造トシ応用化学科ニ在リテハ特別応用化学、電鋳及電鍍トス工業図案科ノ科目ハ倫理、数学、物理学、化学、図画、図案材料、機械製図、工業経済、工業衛生、英語、教育学、教授法、体操、実習トス

　実業教員養成所生徒ニシテ師範学校ヲ卒業シタル者ニハ教育学ヲ課セサルコトヲ得

　第八条　各養成所ニ入学スヘキ者ノ資格ハ年齢十七年以上ニシテ師範学校中学校若クハ之ト同等以上ノ実業学校卒業ノ程度トス但工業教員養成所速成科ニ入学スヘキ者ノ資格ハ別ニ之ヲ定ム

　第九条　各養成所生徒ニハ一箇月六円以内ノ学資ヲ補給ス但仮入学ノ間ハ学資ヲ補給セス

　第十条　工業教員養成所管理者ハ其卒業生ニ研究生トシテ尚一箇年以内在学ヲ命スルコトヲ得但研究生ニ補給スル学資ハ前条定額ヨリ増加スルコトヲ得

　第十一条　第一条ノ学生生徒及各養成所ノ生徒ハ卒業ノ日ヨリ学資ノ補給ヲ受ケタル年限ニ一箇年ヲ加ヘタル期間文部大臣ノ指定ニ依リ実業学校ノ教職ニ従事スヘキ義務ヲ有ス

　第十二条　第一条ノ学生生徒及各養成所ノ生徒ハ半途ニシテ退学シ若クハ前条ノ義務ヲ尽サヽルトキハ補給シタル学資ヲ償還スヘキモノトス但文部大臣ハ事情ヲ酌量シテ其全部又ハ一部ノ償還ヲ免除スルコトアルヘシ

　第十三条　工業教員養成所ニ附属工業補習学校ヲ置キ工業教員養成所生徒ヲシテ実地授業ヲ練習セシム

　工業補習学校ノ学科ハ金工木工ノ二科トス

　工業補習学校ノ細則ハ文部大臣ノ認可ヲ経テ

　東京工業学校長之ヲ定ム

附則

　第十四条　本令ハ明治三十二年四月一日ヨリ施行ス

　以下略