国民学校令等戦時特例（抄）（昭和十九年二月十六日勅令第八十号）

　第一条　本令ハ大東亜戦争ニ際シ学校教育ニ付時局ニ即応スル措置ヲ講ズルヲ以テ目的トス

　第二条　国民学校ニ児童ヲ就学セシムベキ期間ノ終ハ国民学校令第八条ノ規定ニ拘ラズ当該児童ノ満十二歳ニ達シタル日ノ属スル学年ノ終トス但シ満十二歳ニ達シタル日ノ属スル学年ノ終ニ至ルモ国民学校初等科ノ課程ヲ修了セザル児童ニ付テハ其ノ者ガ満十四歳ニ達スル日迄ニ其ノ課程ヲ修了シタルトキハ其ノ修了シクル日トシ満十四歳ニ達スルモ其ノ課程ヲ修了セザルトキハ其ノ達シタル日トス

　第三条　昭和十六年勅令第百五十五号中昭和十九年四月一日以後ニ於テ施行セラルベキ部分ハ之ガ施行ヲ延期ス

　第四条　昭和十九年度ニ於テ中等学校令第二十条ノ規定ニ依ル中等学校ノ第三学年及第四学年ニ在学スル生徒(文部大臣ノ定ムル者ヲ除ク)ニ付テハ其ノ修業年限ハ同条ノ規定ニ拘ラズ同令第七条又ハ第九条ノ規定ニ依ル昭和十九年度ニ於テ師範教育令附則第九項ノ規定ニ依ル高等師範学校附属中学校又ハ女子高等師範学校附属高等女学校ノ第三学年及第四学年ニ在学スル生徒ニ付テハ其ノ修業年限ハ同項ノ規定ニ拘ラズ同令第十九条第一項ニ於テ準用スル中等学校令第七条ノ規定ニ依ル

　第五条　師範教育令附則第四項ノ規定ハ昭和十九年度ニ於テ師範学校女子部本科ニ在学スル生徒(文部大臣ノ定ムル者ヲ除ク)ニ付テノミ之ヲ適用ス

　師範教育令附則第六項ノ規定ハ昭和十九年度ニ於テ師範学校予科第三学年ニ在学スル生徒(文部大臣ノ定ムル者ヲ除ク)ニ付テノミ之ヲ適用ス

　第六条　修業年限五年ノ中学校若ハ高等女学校ノ第四学年ヲ修了シタル者又ハ文部大臣ノ定ムル所ニ依リ之ト同等以上ノ学力アリト認メラレタル者ハ師範教育令第五条若ハ第十五条又ハ専門学校令第五条第一項本文ノ規定ニ拘ラズ師範学校本科、高等師範学校若ハ女子高等師範学校又ハ専門学校ニ入学スルコトヲ得

　前項ノ規定ハ商船専門学校ニ付テハ之ヲ適用セズ

　第七条　監督官庁特ニ必要アリト認ムルトキハ公立又ハ私立ノ学校ニ付左ニ掲グル事項ニ関シ必要ナル命令ヲ為スコトヲ得

　一学校ノ整理及統合

　二学部、学科又ハ課程ノ設置及廃止

　三学生生徒ノ定員変更及募集停止並ニ授業ノ停止

　四授業ノ委託及受託

　五校地及校舎ノ変更

　前項第一号又ハ第二号ノ規定ニ依リ公立又ハ私立ノ大学又ハ其ノ学部ノ設置又ハ廃止ニ係ル命令ヲ為サソトスルトキハ別ニ定ムル公私立大学戦時措置委員会ノ諮問ヲ経ベシ

　前項ノ規定ニ依ル命令ヲ為サントスルトキハ文部大臣ニ於テ勅裁ヲ請フペシ

　第二項ノ規定ニ依ル命令ヲ為シタル場合ニ於テハ大学令第八条ノ規定ハ之ヲ適用セズ第一項ノ規定ニ依ル命令ヲ為シタル場合ニ於テ必要アリト認ムルトキハ政府ハ予算ノ範囲内ニ於テ補助金ヲ交付スルコトヲ得

　第一項及前項ノ規定施行ニ関シ必要ナル事項ハ文部大臣之ヲ定ム

　第八条　略(本条は、本令の朝鮮教育令、台湾教育令及び在関東州及満洲国帝国臣民教育令における適用に関し、規定したもの)

附則

　本令中第一条及第八条ノ規定(第七条ノ規定ニ関連スル部分ニ限ル)並ニ第七条ノ規定ハ公布ノ日ヨリ、其ノ他ノ規定ハ昭和十九年四月一日ヨリ之ヲ施行ス(以下略)