新しい教育制度もようやく安定期を迎えるに伴い、教員に対する高い専門学力と教職教養が要請されるようになり、昭和二十八年には教育職員免許法の一部改正が行なわれ、新たに課程認定制度が設けられた。すなわち、一般の大学において取得できる免許状取得に必要な単位は文部大臣がそれにふさわしい課程として認めた課程で修得しなければならないこととされた。引き続いて、二十九年にも免許法の一部改正が行なわれ、免許法に定められる修得単位数を増加させると同時に、教員需給関係の好転に伴い、従来の仮免許状を廃止した。同時に、校長、教育長、指導主事については、その任用の実態等から特にそのための免許状の必要はないと考えられて廃止され、すべて任用資格として公務員関係の法律に規定することとした。
しかしなお、教員養成制度全般に対する批判と関係者の反省はきびしく、文部大臣は、三十二年六月、中央教育審議会に対し、教員養成制度の改善について諮問した。三十三年七月の答申で教員養成のための目的大学の設置、認定大学卒業者に対する仮免許状制度の創設などについて具体的提案を行なった。一方、教育職員養成審議会は、三十七年一月、「教員養成制度の改善について」、四十年六月「教員養成のための教育課程の基準について」、四十一年二月「免許法の改正について」と相次いで建議を行ない、教員養成大学・学部の目的・性格を明らかにし、その整備・充実を図ること、および教員養成のための教育課程の基準の具体的な考え方等について意見を発表した。
これらの趣旨に基づき、四十一年度から四十二年度にかけて学芸大学・学芸学部の名称をその目的と内容充実に即するよう教育大学・教育学部に改め、また、指導的立場にたちうる教員を養成するため、四十一年東京学芸大学に、四十三年大阪教育大学に大学院修士課程を設置した。しかし、教員免許制度の改善・充実を図るための免許法の改正案は、四十一年の国会に提出したが、審議未了に終わった。
四十六年六月の中央教育審議会の今後の教育改革に関する答申においては、教員養成に関する基本的施策を重要事項の一つとして取り上げ、教員養成大学・学部の整備充実、免許基準などの改善、奨学制度の拡充、初任者研修の、充実、現職教員の研修を目的とする第四種の高等教育機関の設置、教員検定制度の拡大、教員給与の大幅な改善などの諸施策を推進することの必要について提案を行なっている。
中央教育審議会の審議と並行して、教育職員養成審議会においても、専門的な立場からの検討を行ない、四十六年五月に「中間まとめ」を公表した。その要点は、次のとおりである。
（一）初等教育教員の養成については、その養成を目的とする国・公・私立の大学・学部の整備・充実を図り、教職専門科目を再編成し、最低修得単位数を引き上げ、教育実習を強化する。
（二）中等教育教員の養成については、特に教科学習を重視する見地から、教科専門科目の最低取得単位数を引き上げ、教職専門科目を再編成し、教育実習を強化する。
（三）今後の需給状況を勘案し、また、広く人材を教職に招致する観点から、教員の免許状を取得しなかった大学卒業者などについて、次のような措置を講ずる。1）免許状を取得しなかった大学卒業者のため、大学に一年程度の特別課程を設置する。2）他校種・他教科の免許状を有する者を、一定期限内に正規の免許状取得を条件に任用し、その勤務の負担を軽減して一年程度の研修を行なわせることができるようにする。3）教職に広く人材を迎える一助として検定制度の大幅な拡大を図ることとし、大学における養成になじみにくい分野またはふじゅうぶんな分野から段階的に実施し、拡大を図る。（四）任命権者は採用後の組織的・計画的な初任者研修の充実を図り、一年程度の実地修練を行なわせるよう研修機関の整備、定員措置などその制度化を検討する必要がある。
なお、同審議会は、「中間まとめ」公表後、引き続き残された検討課題について審議をすすめている。
教員の応急養成策として、国立の教員養成大学・学部に昭和二十四年度から二年課程を設け、小・中学校の教員の養成を図ったが、その後、事態も逐次緩和されるに伴い、これらの二年課程を、地域の教員需給等を考慮しつつ逐次廃止し、その学生定員を四年課程に振り替えることが計画され、三十八年度をもって、その振り替えが完了した。国立の教員養成大学・学部の入学定員の変遷は、表67のとおりである。
心身障害児を対象とする特殊教育の振興が進むに伴い、このための教員養成の拡充が大きな課題となってきた。そこで、従前の二年の臨時の課程のほか、四年課程において養成を図ることが計画され、盲学校教員養成課程を広島大学（二十八年）、東北大学（二十九年）に、聾学校教員養成課程を二十八年から四十二年にかけて東京学芸大学ほか五大学に設置した。また、養護学校教員養成課程を、国立の教員養成大学・学部のすべてにおく計画が進められ、三十五年から四十七年までに、鹿児島大学を除き、その設置をみるに至った。なお、臨時の課程は、養護学校教員の養成を目的とするものを除き、その目的を達したので四十四年度から募集を停止している。
一方、幼稚園の就園率の上昇に伴い、幼稚園教員の量質両面の拡充を目的として、四十一年度から国立の教員養成大学・学部に幼稚園教員養成課程の設置が始まり、その数は現在一七に及び、将来は、国立の教員養成大学・学部のすべてに設置する計画である。現在幼稚園教員の供給面では、私立の短期大学および指定教員養成機関の卒業生の占める割合が大きく、四十五年度で、九七％となっている。
また、中学校および高等学校の教科担当の教員のうち、供給が困難なものについては、国が計画的にその養成を図ることとし、二十七年度から、数学、理科、音楽、美術・工芸、書道、保健体育および看護について特別教科教員養成課程を、国立の教員養成大学・学部に設置してきている。四十七年度現在の入学定員は、数学は五大学で一五〇人、理科は一三大学で三九〇人、音楽は八大学で二四○人、美術・工芸は七大学で二一〇人、書道は四大学で七五人、保健体育は九大学で二七〇人、看護は四大学で八〇人となっている。
高等学校の工業教員の養成は、文部大臣の認定する課程により一般の工学部において行なうほか、地域別に七つの国立大学（室蘭工業大学、東北大学、東京工業大学、金沢大学、名古屋工業大学、広島大学、九州工業大学）の工学部に、昭和二十四年度から工業教員養成課程を特設して行なわれていたが、これらの卒業者のうち、教員になる者の数が年々減少してきた。他方、工業教員の需要は、退職者の補充と、工業高等学校の増設に伴う新規需要の必要によって急速に増大し、しかも、これが科学技術者に対する産業界の需要の著しい増大と競合するため、所要の教員の採用はきわめて困難となった。
そこで、緊急の措置として、三十六年、「国立工業教員養成所の設置等に関する臨時措置法」を制定し、臨時に九つの国立大学（北海道大学、東北大学、東京工業大学、横浜国立大学、名古屋工業大学、京都大学、大阪大学、広島大学、九州大学）に、工業教員養成所を設置した。（入学定員計八八〇人）この養成所は、高等学校卒業を入学資格とし、修業年限三年で、教員就職を条件として、授業料の納付を猶予・免除するなどの特典が設けられた。三十八、九年度の卒業者は、その約八割が工業教員として就職したが、その後、三十五年度以降の工業科の増設計画も一応達成され、工学部卒業者で工業教員として就職する者もふえてきたため、工業教員養成所は、その学生募集を四十二年度から停止することになった。
小学校、中学校の養護教諭の養成については、これまで、文部大臣が認定した大学・短期大学の課程と、保健婦学校等で文部大臣が養護教諭養成機関として指定したものによって行なわれてきたが、三十九年度以降五か年のうちに約五、二〇〇人の増員を図る計画がたてられた。他方、養護教諭の安定的な供給を図るために、四十年度から、修業年限三年の国立養護教諭養成所が、全国九大学（北海道教育大学、弘前大学、茨城大学、千葉大学、愛知教育大学、大阪教育大学、岡山大学、徳島大学、熊本大学）に附置された。入学定員は、その後若干の増を行ない、四十七年四月現在計四一〇人となっている。
教員の資格・構成については、終戦後しばらく、代用教員・助教諭等の正規の資格を有しない教員が相当数いたが、教員養成制度の改善・充実により、これらの教員の占める割合は急速に減少した。昭和四十六年度においては、正規の資格をもたない助教諭の占める割合は、小学校一・三％、中学校○・三％、高等学校一・五％にすぎない。
学校段階別の教員の学歴構成をみると、四年制大学卒業者の占める割合がしだいにふえてきており、四十三年、公立学校教員についてみると、小学校二四％、中学校五二・九％、高等学校九一・一％となっている。しかし、これを都道府県別にみると、小学校については、かなりの差があり、大都市をもつ都府県では、四○％内外を占めているが、ヘき地の多い県では、九～一五％にすぎない状況となっている。
次に、公立小・中学校教員の年齢構成をみると、三五歳～四四歳の教員が、総数の四二～四六％を占め、二九歳以下の若年齢層の占める割合は二〇％内外にすぎず、年齢構成上かたよりが生じている。このことは、戦後の新制度発足における教員の大量の採用が、現在も年齢構成のひずみとして残されていることを物語り、今後周期的に教員の需給関係が大きく変動する可能性のあることを示している。
また、教員の男女別構成をみると、小学校と中学校における女子教員の比率は漸増している。三十六年と四十六年を比較すると、小学校は四六％から五二％へ、中学校は二三％から二七％へと増加している。一方、国立の教員養成大学・学部の入学者の中で女子の占める割合を、三十五年と四十六年とで比較すると、小学校教員養成課程は、四七％から六五％へ、中学校教員・養成課程は、三六％から五一％へと増加してきている。このように、小学校については、女子教員の占める比率が高いが、全小学校の校長に占める女子校長の割合は、四十五年で○・九％（二〇〇人）と少ない。同年の公立小学校の女子教頭数は四八三人で、校長、教頭を合わせた比率も一・五％にすぎない。
次に、教員の免許状の取得状況であるが、中・高等学校の教員免許状取得者が近年しだいに増加してきているが、そのうち教員になる者の数は一部にすぎない。四十六年度において、中学校の免許状取得者数は、約九万六、〇〇〇人であり、うち教員就職者数は、約五、〇〇〇人であった。高等学校については、同じく、約六万八、〇〇〇人に対し、約五、〇〇〇人であった。この傾向は、国語、社会、保健、家庭、職業、英語などの特定教科において著しい。
ちなみに、四十六年度において、幼稚園の場合は、免許状取得者約二万五、〇〇〇人に対し、就職者約一万人であり、小学校の場合は、免許状取得者約一万六、〇〇〇人に対し、就職者約一万一、〇〇〇人であった。
学制百年史編集委員会
-- 登録：平成21年以前 --