一　中学校の教育内容・方法の改善

学習指導要領の改訂

　昭和二十六年の学習指導要領の改訂は、占領下の特殊事情のもとに行なったものであった。

　そこで独立後、まず小・中学校の社会科の改訂問題が起こり、三十年に、道徳教育、地理、歴史教育の充実という観点からこれを改訂した。また、職業・家庭科についても、三十一年に内容の再編成を行なった。

　その後、わが国の国情に即し、しかも将来国際社会の一員として発展していく基礎を固めるために、また、目ざましい産業、社会、文化の進展などに応じて、科学技術教育の重視などの社会的要請が強まってきた。研究と経験に基づく学習指導要領自身の改善と、これら学校教育に対する社会的要請にこたえるため、文部省では三十一年に教育課程審議会に対し「小・中学校教育課程の改善」について諮問を行ない、同審議会は三十三年三月に答申した。文部省ではこの答申に基づき小学校とともに中学校学習指導要領を改訂し、三十三年十月に文部省告示をもって公示した。

　改訂の要点としては、1)「道徳」の時間を特設して道徳教育の徹底を図ること、2)基礎学力を充実すること、3)科学技術教育の向上を図ること、4)地理、歴史教育の改善・充実を図ることなどがあげられる。この中学校学習指導要領は移行措置を経て三十七年度から全面実施された。また、学習指導要領の改訂に伴い、三十六年に生徒指導要録を改訂し、三十七年度から全学年同時に実施した。

　三十三年以後、科学技術の革新や経済の高度成長とともに国民の生活や文化水準も著しく向上した。一方、中学校教育自体も、高等学校進学者の急増に関連し、生徒の心身の不均衡な発達の傾向など解決を要する問題をもつようになった。このような事態に対処するとともに、教育課程実施の経験にかんがみ、教育内容の刷新・改善を図る必要が生じた。そこで文部省は、四十年六月に「小・中学校の教育課程の改善について」教育課程審議会に諮問し、同審議会は慎重に審議を重ね四十三年六月に答申した。文部省では、この答申を受けて学習指導要領の改訂作業を進め、四十四年四月に文部省告示をもって公示した。

　改訂の基本方針は次のとおりである。1)望ましい人間形成の上から調和と統一のある教育課程の編成を図ること。2)指導内容を基本的事項に精選、集約すること。3)生徒の能力、適性等に応ずる教育の徹底を図ること。4)授業時数について弾力的な運用が図れるようにすること。この学習指導要領は、必要な移行措置を講じて四十七年度から全学年同時に実施した。また生徒指導要録も、学習指導要領の改訂に伴い、特別活動に関する記録を加えて四十六年に改訂し、四十七年度から全学年同時に実施した。

表49　中学校の教科等と授業時数

（備考）

　1　この表の授業時数の1単位時間は、50分とする。

　2　選択教科等に充てる授業時数は、一以上の選択教科に充てるほか、特別活動の授業時数等の増加に充てることができる。

　3　選択教科の授業時数については、外国語は各学年105を標準とし、農業、工業、商業、水産、家庭又は中学校学習指導要領で定めるその他特に必要な教科は、それぞれ、第1学年および第2学年にあっては35、第3学年にあっては70を標準とする。

　4　第3学年の選択教科等に充てる授業時数については、農業、工業、商業、水産、家庭又は中学校学習指導要領で定める。その他特に必要な教科を外国語とあわせて履修させる場合等学校において特に必要がある場合には、175を標準とする。この場合において、総授業時数は1,190を標準とする。

　なお、文部省では、四十年度から教育課程研究指定校を設けて、教育課程の改善に必要な資料をうるため調査研究を委嘱し、その研究成果を教育課程の改善に活用した。

学力調査

　昭和三十一年から文部省は全国学力調査を実施した。

　この調査は、小・中・高校の児童・生徒の学力の実態を全国的な規模でとらえ、教育課程および学習指導の改善ならびに教育条件の整備に役だつ基礎資料をうることを目的とするものであった。調査の推移は次の表のとおりである。

表50　全国学力調査の実施状況

 

　この後、全国の学校の学力水準の向上と学力の問題や、学力と教育条件の関係を精細に分析するため、より豊富な資料が必要であると考え、文部省では三十六年から四年間、国・公・私立のすべての中学校の第二学年、第三学年を対象とするしっ皆調査を行なった。これにより義務教育最終段階における学力について多くの資料が得られた。四十一年を最後に、これまでの学力調査によって教育課程改善のための必要な資料は一応得られたものとして、従来の方式による学力調査は一応打ち切られた。

　なお、このしっ皆調査については、国による教育統制のおそれがある等を理由に一部で組織的反対が起こる事態もあり、その趣旨がじゅうぶん理解されなかった。

　また、国際数学教育調査が三十九年にイギリスなど一一か国の参加により、教育到達度評価国際計画の第一回目の研究として行なわれた。わが国もこれに参加したが、中等教育の普及度が高く、しかもペーパーテストの成績が良いということが各国から注目された。