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二 実業専門学校の拡充

専門学校拡充の方策

 大正期にはいって中等教育の発展に伴って上級学校への進学者が増加し、高等教育の学校に進学したいという国民の要望はしだいに高まってきた。臨時教育会議の答申においても、この情勢に応じて高等教育の諸機関を拡張・充実させようとする方策が提出された。実業専門学校もこのような時代の傾向のなかで一つの発展の時期を迎えることとなった。

 専門学校は、明治三十六年の専門学校令が実施されてのち、四十年代から大正初期にかけてこの規定に基づいて運営されてきたが、臨時教育会議の答申においても現制を改める必要はないとし、制度の大綱はなんら改められることがなかった。そこで、この方針に基づいて学校体制はそのままにして量的な拡充を行なう方策が計画されることとなった。すなわち、大正八年に高等教育の諸学校令を改正し、それと同時に高等教育機関拡張六か年計画が立案されるようになった。この計画は八年以降六年間に高等教育機関の全般にわたって大拡張を実施し、全体として学生・生徒の収容数を大幅に増大させる計画の立案であった。この拡張計画によって実業専門学校も飛躍的に発展することとなった。すなわち、増設すべき実業専門学校は、高等工業学校六校・高等農業学校四校・高等商業学校七校、計一七校とした。その後この計画がしだいに実現されて、実業専門学校は画期的な拡充をみたのである。それはまさに大正年代から昭和初期にかけての産業社会の発展に対応するものであった。

実業専門学校の発展

 前述の高等教育機関拡張計画を実施した結果を実業専門学校についてみると、次の諸学校の設置によって拡充を行なった。

 まず農業関係についてみると、従来からあった盛岡・鹿児島・上田・東京・京都の五つの高等農林学校または高等蚕糸学校のほかに、大正八年から十三年にかけて新たに五校を新設し、一躍二倍に増加した。新設した高等農林学校は、九年設置の鳥取、十年の三重、十一年の宇都宮、十二年の岐阜、十三年の宮崎の諸校である。さらに昭和年代にはいると、千葉高等園芸(昭和四年)、東京高等農林(十年)の二校を設立し、高等農業教育機関はいっそう整備された。

 工業方面に関しては、大正四年に桐生高等染織学校を創設し、官立の高等工業学校はその当時において八校をかぞえた。これに対し高等諸学校拡張計画によって十三年までに高等工業学校を一八校にふやすことを計画した。この計画によって、その後九年に横浜・広島・金沢、十年に東京(高等工芸)・神戸、十一年に浜松・徳島、十二年に長岡・福井、十三年に山梨の一〇工業専門学校を増設した。また、十年に明治専門学校を私立から国立に移管した。これらの工業専門学校を学科別にみると、機械工学科が一一で最も多く、次いで電気と応用化学が各七、土木が三、冶金と建築が二となっている。新設校に置かれた学科の圧倒的多数が機械・化学・電気の関係で占められていることが注目される。

 次に商業関係についてみると、高等商業学校は大正二年に官・公立あわせて六校であったが、この拡張計画の結果、九年に名古屋、十年に福島・大分、十一年に彦根・和歌山、十二年に横浜・高松、十三年に高岡の八校を増設した。これによって商業専門学校も一段と整備されることとなった。さらに昭和年代にはいって、公立として横浜(昭和三年)、神戸(四年)の二つの商業専門学校の設立を認めた。

 このようにしてしだいに増設した結果、大正四年に国・公・私立あわせて二二校であった実業専門学校は昭和十年には六〇校に達した。このような膨張はまさにこの期間におけるわが国の近代産業発展と深い関連があるとみることができる。

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