幼稚園が普及してくると、幼稚園を制度面でも充実させることを求める声が盛んになった。この声は全国各地で行なわれた保育会や保育研究大会で、協議事項や建議事項としてとりあげられた。特に、大正十年の第三回全国幼稚園関係者大会や、同年の帝国教育会主催全国保育者大会では、幼稚園令および幼稚園令施行規則を制定すべきであることを宣言として採択した。また、十一年から帝国議会に対して幼稚園令制定についての陳情が行なわれた。十四年、第五十回議会では、貴族院・衆議院の両院が幼稚園令および同施行規則に関する建議書を議定採決するようになった。
大正十四年十二月、内閣総理大臣は文政審議会に対して「幼稚園令制定の件」を、次の案件をもって諮絢（じゅん）した。一、幼児ノ心身ヲ健全ニ発育セシメ善良ナル性情ヲ涵養シ特ニ家庭教育ヲ補ハンコトニカムルコト 二、市町村、町村学校組合、又ハ私人ハ幼稚劇ヲ設置スルコトヲ得ルコト 三、地方長官ニ於テ必要ト認ムル揚合ハ市町村、町村学校組合ニ対シ幼椎園ノ設置ヲ命シ得ルコト 四、幼稚園ハ独立シテ設置スル外小学校ニ附設スルヲ得ルコト五、幼稚園ニ入園セシムヘキ幼児ハ満三歳ヨリ尋常小学校ニ入学スルマテノ者トシ更ニ必要ニ依リ三歳未満ノ幼児ヲモ収容シ得ルコト 六、保姆ハナルヘク師範学校卒業程度ト同等以上ノ学力ヲ有スル者ヲ以テ之ニ充テ各幼稚園ニ相当ノ員数ヲ置カシムルコト 七、幼稚園ノ設置ニ付テハ標準ノ大綱ヲ示スニ止メ力メテ土地ノ情況ニ適応セシメ設置ヲ容易ナラシムルコト
これに対して文政審議会は、十五年一月、1）第三項については、地方長官が市町村に強制することはおだやかでないという意見が強かったのでこれを削除し、2）第五項については、三歳未満の幼児を保育する部門は厳密には幼稚園と呼ぶことはできないから、その附設機関として勤労者家庭の便宜に供しようとするものであるということで、案件を承認する答申を内閣総理大臣に行なった。
文政審議会の答申を得て、大正十五年四月二十二日、文部省は幼稚園についての勅令「幼稚園令」を制定した。同日、また「幼稚園令施行規則」を規定した。ここにおいて、わが国ではじめて幼稚園に関して独立した勅令が公布されたのであった。
幼稚園令では幼稚園の目的を「幼児ヲ保育シテ其ノ心身ヲ健全ニ発達セシメ善良ナル性情ヲ涵養シ家庭教育ヲ補フ」こととした。また、「幼稚園ニ入園スルコトヲ得ルモノハ三歳ヨリ尋常小学校就学ノ始期ニ達スル迄ノ幼児トス但シ特別ノ事情アル揚合ニ於テハ文部大臣ノ定ムル所ニ依リ三歳未満ノ幼児ヲ入園セシムルコトヲ得」とした。これは幼稚園に保育所的性格をもたせようとした方針によるものであった。これらの法令と同日に出された「幼稚園令及幼稚園令施行規則制定ノ要旨並施行上ノ注意事項」という文部省訓令には、このことについて「之ヲ外国ノ実例ニ徴スルニ幼稚園ニ孤児預所ヲ附設スルモノ尠カラス為ニ特別ノ事情アル家庭ニ対シ便益ヲ与フル所頗ル大ナルモノアルカ如シ右ノ規定ニ依リ三歳未満ノ幼児ヲ収容セムトスルニハ相当ノ設備ヲ要スルコト論ヲ俟タスト雖事情ノ許ス限リニ於テ適当ニ之ヲ実施スルハ当今ノ時勢ニ照ラシ亦極メテ必要ナリト信ス」と述べている。幼稚園に保育所的役割をもあわせ持たせようとしたことは、幼稚園令の大きな特徴であったが、この趣旨は、実際には実現しなかった。
幼稚園の保育項目は、幼稚園令施行規則によって、遊戯、唱歌、観察、談話、手技等とした。これは従来の保育四項目に「観察」を加え、さらに「等」という文字をそう入したもので、これによって保育内容に自由さが増し、小学校と違う幼稚園教育の特色がいっそう発揮されることになった。前述の文部省訓令においては、このことについて「・・・・・・保育項目ハ遊戯、唱歌、談話、手技ノ外観察ヲ加ヘテ自然及人事ニ属スル観察ヲナサシムルコトトシ尚従来ノ如ク項目ニ限定セス当事者ヲシテ学術ノ進歩実際ノ経験ニ応シテ適宜工夫セシムルノ余地ヲ存シタリ」とした。
なお、幼稚園の幼児数は一二〇人以下とした。ただし、特別の事情があるときは、約二〇〇人にまで増すことができるとし、保母一人が保育する幼児数は約四○人以下とした。
保母については、保母は女子であって保母免許状を持つ者とした。その免許状は、地方長官が保母検定に合格した者に与えることとし、その程度は尋常小学校本科正教員の程度以上の者と定めた。また、公立幼稚園長の資格を定めた。このことについて前述の文部省訓令において、「蓋シ保育ノ事タル決シテ軽易ノ業ニアラス又保育ノ任ニ当ル者ノ人格カ幼児ニ及ホス影響モ決シテ鮮少ナラス故ニ園長及保姆ニハ教育者タル相当ノ素養アルコトヲ必要ナル条件トシ前記ノ資格ヲ定メタルナリ」とした。
以上の幼稚園令の制定によって、幼稚園保育はますます盛んになり、特に昭和六年まで幼稚園数が著しく増加した。
学制百年史編集委員会
-- 登録：平成21年以前 --