五　戦時下の教育

　昭和六年の満州事変以後、諸情勢の変化が教育に対しても改革を要請してきたが、十二年の日華事変の後は、文教施策にも戦時下という考え方がみられるようになった。十六年十二月からの太平洋戦争以後は非常時教育の施策を実施する気運が高められ、十八年からは決戦体制下の教育にはいり、さらに戦場が本土近くにせまり、都市が爆撃にさらされるようになって、「戦時教育令」を公布し、学校の教育活動をほとんど停止するという措置をとった。十二年からの教育は国全体がとった戦時体制の一部にはいったのであって、すべてが戦時体制下の教育となっていた。

　戦時教育体制をとる前段階において、その方策の基本を決定した審議機関が二つあった。一つは、すでに明らかにした「数学刷新評議会」であり、他の一つは、評議会の基本思想によって教育改革の中心となる方策を立てた「教育審議会」である。教育審議会は、十二年十二月内閣に設けられ、日華事変下における教育方策を答申したが、この中に指示された基本方針によって教育改革を進めることとなった。教育審議会は十六年十月に終わったが、十七年二月には大東亜建設審議会が設けられ、大東亜建設に処する文教政策を発表し、これに基づいてその後の教育施策が立てられた。これらの答申に示された基本方針によって戦時下の教育体制がしだいに明らかになり、それに基づく教育実践を進めてきた。

　教育審議会以後の文教施策による制度上の改革の一つは、まず小学校を改めて国民学校とし、初等科・高等科の二つの段階をもって編制し、これら八年を義務教育とする方策であった。義務教育年限延長の主張は以前からあったが、この時に初等教育の学校八年をすべて義務とする方針を決定したことは重要な方策であった。しかし、これは実施できなかったので義務教育は依然として初等科六年にとどまった。しかし、先に実施する方針を決定していた青年学校本科五年を男子に対して義務制とする制度は教育審議会において認められ、十四年から実施した。このため国民学校高等科は義務制となっている初等科と青年学校との中間にあって大部分の青年が通過しなければならない学校となった。この時に国民学校高等科の義務制が実施されたならば、男子青年にとっては、義務教育年限が六歳から十九歳まで一三年となる計画であった。中等教育の諸学校についての制度上の改革は十四年九月の答申によって新しい中等学校の制度をつくり、従前より中等教育機関として発展していた中学校、高等女学校、実業学校を一つの中等学校体系にまとめる方針としたことである。その際に、これらの学校の第二学年以下においては相互転校の道を開くこととした。これによって十八年一月に「中等学校令」を公布し、目的、種類、設置などについて規定し、各学校種別に基づいて定めた規程によって運営の細則を明らかにした。このような中等学校の総合的な編制は、学校の運営によって中等教育の発展に応ずることを目標としたのであったが、非常時下の情勢はこの制度実施の結果をみることを許さなかった。しかし、学校数、生徒数ともに著しい増加の傾向を示していた当時の制度改革として、将来における中等教育拡充について意味をもっていたとみなければならない。

　高等教育については、いずれの学校も制度の基本体系を改める方策を実施することはなかった。しかし、戦時下の処理として在学年限を短縮する方法が、大学、高等学校、専門学校において実施された。この在学年限の短縮は昭和十六年度には三か月、十七年度には六か月と重ねて実施されたが、十八年一月に高等学校令と大学令とを改正して、高等学校高等科と大学予科の修業年限を二年に短縮した。このような処置によって高等教育機関に在学する学生の学習期間が多様になって、大学・高専は異例の編制となった。十八年から学徒動員によって多くの学生が大学を後にして戦地へ向かい、大学の教育・研究の機能ははなはだしく低下し、部分的には停止するという非常の様態となった。実業専門学校は、ほかの高等教育機関と同様な戦時編制となったが、時に高等商業学校を改めて、高等工業学校とする方策が実施され、ほかの諸学校にはみられない改革がなされた。このような非常状況のもとにあったが、師範学校だけは修業年限を一年延長して三年とし、中等学校卒業をもって入学資格としたので、専門学校程度に昇格したのである。また、従来青年学校教員を養成する教育機関として青年学校教員養成所を設けてきていたが、十九年二月青年師範学校の制度がつくられ、修業年限三年の教員養成機関として昇格した。これは青年学校の重要性が認められ、教員を組織的に養成して配置しようと計画したことによるものである。

　社会教育の活動はまだこの期にはじゅうぶんな力をもつに至っていなかったが、学校教育と同様に戦時下の教育体制にはいっていたことはいうまでもない。十五年から文部省は隣保組織を基盤とする社会教育活動に関与したが、内務省や情報局の方針によって町内会や部落会の戦時下における組織ができて隣組活動が全国的に教化網をつくり、戦時下の特有な奉仕活動を伴った。社会教育として文部省が特に振興したのは勤労青年のために設けた青年学校であったことはすでに明らかにした。そのほか、戦時下の社会教育として注目されていたのは、社会教育団体の統合とその強化であった。十六年一月に結成された大日本青少年団は、高度国防国家の体制のもとにおいて、強力な訓練体制を確立しようとして企画された方策であった。婦人団体として従来活動していた文部省所管の大日本連合婦人会や他省の管下にあった愛国婦人会、大日本国防婦人会などは、十七年に統合して大日本婦人会を結成し、高度国防国家体制に即応する活動を行なうこととなった。また、二十年一月に多数の教化団体が一つになって大日本教化報国会が結成され、戦時国民思想確立の方策に基づく活動を行なう組織をつくった。

　教育審議会は、戦時下の教育体制の基本方策を審議したが、その際に教育制度よりも教育内容、方法の改革を重要視し、これについて答申した。十六年小学校は国民学校となり、初等科と高等科との編制になったが、これは制度の組み立てを改めただけではなく、皇国民の基礎的錬成をするという目標のもとに、教科の編成とその内容を改めたのである。その際に五つの教科、すなわち初等科では国民科、理数科、体練科、芸能科、高等科では初等科の教科に実業科を加えた。これらの教科をさらに科目に細分して、内容全体の体系をつくった。国民科の中には修身、国語、地理、歴史が科目として立てられ、それらが皇国民の錬成という一途にまとめられるとした。これらの科目においてどのような教材を設けたかは新しく編集された国民学校教科書の内容がよく示している。この新制度下の教科書は、戦時教科書とみられたもので、戦争遂行の目的に合った教材や、アジア諸国の風物や生活に関係した教材などが取り入れられて、従来の国定教科書の教材を一変させた。また、児童の心理的発達に即するということで、教科書の表現や、絵図などを全般的に検討し、低学年用教科書は多色刷で印刷され、教材提出の方法においては進んだ考え方によるものがあった。教育方法としては主知的教授に陥ることなく、心身一体として教育することを指示し、儀式や行事を重視して、これを教科の授業と合わせて効果があがるように求めた。また、学校における訓練の方法が重視され、団体訓練によって錬成する方法をとることを奨励したが、教科授業の成績は戦前と比較して低下してきたのではないかとして問題となった。

　中等学校も国民学校と同様な基本方針で教科目の改編を行ない、中等学校共通の教科としては国民科、理数科、体錬科、芸能科、外国語科としそのほか家政科、実業科も加えられていた。中学校についてはそれまで行なわれていた第一種・第二種の制度を廃して、実業科と外国語科とを第三学年以上で選択履修としたので、これは中学校の学科教育を戦前の普通教育にもどす考え方があったものとみられていた。高等女学校の学科改造は、教科を基本教科と増課教科とし、基本教科は国民科、家政科、体練科、芸能科とし、増課教科は家政科、実業科、外国語科とした。これは中学校と同様な教科編成の方針によるものである。中等学校においては教科教授のほかに修練が加えられていて、両者を合わせて教育内容および方法の改善を行なうこととした。修練は従来全くなかった教育分野であって、これは行的修練を中心として教育を実践的・総合的に発展させ、教科と合わせて一体とし、尽忠報国の精神を発揚し献身・奉公・実践力を養うものであるとした。このような時代でなければ指導できない独特な修練という科目が課せられたことは、戦時下における内容編成の特質であった。中等学校教科書については修身、公民、歴史など思想形成上重要な教科書は、文部省で著作するように教育審議会が答申の中で指示した。戦局が進展すると物資が不足し、中等教科書用紙の供給も困難となった。このような情勢のもとにおいて中等学校教科書は国定制となり、これによって教科書教材を統一しようとした。これで戦時下の教育における要請の一つが実施されたのである。

　国民学校および中等学校の教科科目が改められると、これらの学校の教員を養成している師範学校の科目も同一の原則で全面的に改変された。これによって初等教育を行なう学校から師範学校に至るまで、同一の教科の編成原則をもって貫いたのである。また教員養成の重要性から師範学校の教科書も国定とする方針が決定し、修身、公民、国史のほかに十八年からは各学科目の教科書が国定として刊行されることとなった。それら教科書の内容は国民学校の教育にあたる教師を養成するという目標で、国民学校の教材に相即する内容であったことはいうまでもない。教育の方法としては、他の学校とともに修練が重くみられたことが特色である。

　文部省の教育行政機構はこの期においても改変されたが、主要なことは十二年七月思想局を廃して教学局を設けたことでこれを外局としてその活動に期待した。この数学局は、国体の本義に基づいて教学の刷新振興に関する事務を行なうこととなり、学会の開催、思想情報の収集、思想対策、教員再教育、文化講義、印刷物の刊行などにあたった。『国体の本義』は思想局時代に刊行したが、続いて数学局から『臣民の道』を刊行し、『国史概説』も出版した。これらが戦時下思想練成に必須な読みものとして一般国民、特に教育界に頒布され、全国に普及した。これらの刊行物は、教員研修に欠くことのできない教科書となり、解説書もつくられたが、思想指導に果たした役割は大きなものがあった。このほか十六年の体育局、十七年の科学局の設置も、戦時下教育行政の重点施策によるものであった。十八年からは学徒動員、続いての学童疎開などは戦時行政として非常時下に急を要することであった。