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  付属資料
1.  科学技術基本法
第1章  総則


(目的)

第1条 この法律は,科学技術(人文科学のみに係るものを除く。以下同じ。)の振興に関する施策の基本となる事項を定め,科学技術の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進することにより,我が国における科学技術の水準の向上を図り,もって我が国の経済社会の発展と国民の福祉の向上に寄与するとともに世界の科学技術の進歩と人類社会の持続的な発展に貢献することを目的とする。

(科学技術の振興に関する方針)

第2条 科学技術の振興は,科学技術が我が国及び人類社会の将来の発展のための基盤であり,科学技術に係る知識の集積が人類にとっての知的資産であることにかんがみ,研究者及び技術者(以下「研究者等」という。)の創造性が十分に発揮されることを旨として,人間の生活,社会及び自然との調和を図りつつ,積極的に行われなければならない。

2 科学技術の振興に当たっては,広範な分野における均衡のとれた研究開発能力の涵養,基礎研究,応用研究及び開発研究の調和のとれた発展並びに国の試験研究機関,大学(大学院を含む。以下同じ。),民間等の有機的な連携について配慮されなければならず,また,自然科学と人文科学との相互のかかわり合いが科学技術の進歩にとって重要であることにかんがみ,両者の調和のとれた発展について留意されなければならない。

(国の責務)

第3条 国は,科学技術の振興に関する総合的な施策を策定し,及びこれを実施する責務を有する。

(地方公共団体の責務)

第4条 地方公共団体は,科学技術の振興に関し,国の施策に準じた施策及びその地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定し,及びこれを実施する責務を有する。

(国及び地方公共団体の施策の策定等に当たっての配慮)

第5条 国及び地方公共団体は,科学技術の振興に関する施策を策定し,及びこれを実施するに当たっては,基礎研究が新しい現象の発見及び解明並びに独創的な新技術の創出等をもたらすものであること,その成果の見通しを当初から立てることが難しく,また,その成果が実用化に必ずしも結び付くものではないこと等の性質を有するものであることにかんがみ,基礎研究の推進において国及び地方公共団体が果たす役割の重要性に配慮しなければならない。

(大学等に係る施策における配慮)

第6条 国及び地方公共団体は,科学技術の振興に関する施策で大学及び大学共同利用機関(以下「大学等」という。)に係るものを策定し,及びこれを実施するに当たっては,大学等における研究活動の活性化を図るよう努めるとともに,研究者等の自主性の尊重その他の大学等における研究の特性に配慮しなければならない。

(法制上の措置等)

第7条 政府は,科学技術の振興に関する施策を実施するため必要な法制上,財政上又は金融上の措置その他の措置を講じなければならない。

(年次報告)

第8条 政府は,毎年,国会に,政府が科学技術の振興に関して講じた施策に関する報告書を提出しなければならない。


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