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第3部   科学技術の振興に関して講じた施策
第4章  科学技術活動の国際化の推進
[1]  主体的な国際協力活動の展開
(3)  欧米諸国との協力


 欧米諸国との協力活動は,2国間の科学技術協力協定等に基づき天然資源開発,エネルギー開発,原子力,宇宙開発,海洋開発,バイオテクノロジー,環境保全等先進国共通の問題の解決を図るため活発に展開されている。

(米国との協力)

 日米科学技術協力協定に基づき,2002年(平成14年)7月に東京にて開催された第10回日米合同実務級委員会では,地球環境,ライフサイエンス,ナノテクノロジー等,今後日米間で重点的に協力すべき分野について検討を行った。

 また,博士号取得前後の若手研究者を,我が国の国立大学や国立試験研究機関等に6月から8月にかけて約2か月間受け入れる招へいプログラムを米国科学財団(NSF)の協力の下実施しており,2002年(平成14年)度には64名を受け入れた。

 日米エネルギー等研究開発協力協定の下では,核融合,高エネルギー物理などの分野での協力が行われている。1964年(昭和39年)に始まった「天然資源の開発利用に関する日米会議(UJNR)」による協力活動は30年以上続けられており,18分野において各専門部会で活動が行われている。

(欧州との協力)

 ドイツとの間では,1974年(昭和49年)に締結された日独科学技術協力協定に基づき,2002年(平成14年)10月に第18回日独科学技術協力合同委員会が開催された。本委員会では,両国の政策紹介,2国間協力や研究者・学生交流についての意見交換が行われた。

 イタリアとの間では,1988年(昭和63年)に締結された日伊科学技術協力協定に基づき,2002年(平成14年)10月に第7回日伊科学技術協力合同委員会が開催された。本委員会では,イタリア側より,研究者交流や協力活動の立ち上げを支援するプログラムの提案があり,両国で協議の上,署名された。また,各国の産学連携,政策紹介,農業科学技術分野における協力について意見交換が行われた。

 フランスとの間では,1991年(平成3年)に締結された日仏科学技術協力協定に基づき,2002年(平成14年)12月に第5回日仏科学技術協力合同諮問委員会が開催された。本委員会では,両国の有識者により,多言語処理や言語認識,宇宙,エネルギー,農業,若者の参加,生命科学が取り上げられ,日仏科学技術協力の現状と今後の協力の方向性について意見交換が行われた。

 EUとは,2002年(平成14年)1月の遠山文部科学大臣訪欧時に行われたビュスカン科学技術担第3部当欧州委員との会談において,科学技術協力に関する協定の締結に向けて準備を進めていくことで意見が一致しており,現在,日EU間で協議を行っている。また,ノルウェーとは,2001年(平成13年)に科学技術協力に関する協定の締結に向けた交渉を行うことが合意されている。

 そのほか,英国,オランダ,フィンランド,スウェーデンとの間で科学技術協力協定に基づく科学技術協力合同委員会が設置されている。また,スイスとは科学技術ラウンドテーブルにおいて科学技術協力についての話合いが行われている。


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