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第3部   科学技術の振興に関して講じた施策
第4章  科学技術活動の国際化の推進
[1]  主体的な国際協力活動の展開
(2)  アジア・太平洋諸国との協力


(アジア・太平洋経済協力会議(APEC)における協力)

 アジア太平洋地域の持続的な経済成長を達成していくための政府間の協力の場として,1989年(平成元年)に発足したアジア太平洋経済協力会議(APEC)は,開かれた地域協力を掲げ,貿易・投資の自由化・円滑化,経済・技術協力の推進を目的に,産業技術,人材養成,エネルギー等の分野で協力活動を実施している。特に産業技術ワーキンググループにおいては,科学技術の情報流通の促進,研究施設の相互利用の促進などの種々の具体的協力プロジェクトが進められている。

(アジア欧州会合(ASEM)における協力)

 アジア欧州会合(ASEM)は,北米―欧州,アジア―北米の関係に比して,従来相対的に希薄であったアジアと欧州の関係を強化することを目的として,アジアと欧州が率直な対話を行う場として設けられたものである。

 2002年(平成14年)9月にコペンハーゲンで開催されたASEM第4回首脳会合では,1999年(平成11年)に北京で開催された科学技術大臣会合“ASEM21世紀の科学技術協力”のフォローアップとして,水分野などにおける具体的な協力活動の報告が提出された。

(東南アジア諸国連合(ASEAN)との協力)

 東南アジア諸国連合(ASEAN)は,域内における経済成長,社会・文化的発展の促進等を目的に設立された。ASEAN諸国に日本,中国,韓国を加えたASEAN+3の枠組みでの対話も実施されており,1999年のASEAN+3首脳会合において,科学技術分野の協力強化が提言された。

 このため,ASEAN科学技術委員会(COST)の提案により,2001年(平成13年)5月プノンペンにて,ASEAN加盟国に日本,中国,韓国の3か国を加えたASEANCOST+3の初会合が開催された。

(各国との協力)

 韓国との間では,日韓科学技術協力協定に基づき,2002年(平成14年)10月に東京において第12回日韓科学技術協力委員会が開催された。また,同協定に基づく専門家による意見交換の場として,1999年(平成11年)より日韓科学技術フォーラムが開催されている。2002年(平成14年)東京において開催された第4回同フォーラムでは,ライフサイエンス,ナノテクノロジーの2つの分野において今後の研究協力の方向性について意見交換が行われた。

 中国との間では,日中科学技術協力協定に基づき,2003年(平成15年)2月に東京において第10回日中科学技術協力委員会が開催された。両国政府の科学技術の取組や今後重点的に協力していくべき分野について意見交換が行われた。

 シンガポールとの間では,科学技術協力協定相当の内容を含む日シンガポール新時代経済連携協定(JSEPA)が2002年(平成14年)1月に署名され,同年11月に発効した。

 このほか,オーストラリア,インドネシア,インド,イスラエル等との間でも科学技術協力協定等に基づき,情報交換,専門家の交流,共同研究の実施等の協力が進められている。

 また,科学技術協力協定が締結されていない国についても,今後の協力可能性等について意見交換を行っている。

 加えて,アフガニスタンをはじめ世界の数多くの国において,埋設された地雷は復興・開発上の大きな障害の一つとなっており,人道的観点からの対人地雷探知・除去活動をより安全・確実かつ効率的に実施できるよう,探知・除去技術の研究開発を行っている。


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