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第3部   科学技術の振興に関して講じた施策
第3章  科学技術システムの改革
第6節  科学技術振興のための基盤の整備
[1]  施設・設備の計画的・重点的整備



(1) 大学等における施設・設備の整備

 国立大学等の施設は,独創的・先端的な学術研究や創造性豊かな人材育成のための活動拠点であり,科学技術創造立国を目指す我が国にとって,不可欠な基盤である。

 平成13年3月に閣議決定された第2期科学技術基本計画では,科学技術振興のための基盤の整備として,大学等施設の老朽化・狭あい化の改善を国の最重要課題として位置付けるとともに,国立大学等の施設の整備については,基本計画期間中において,「大学院の狭隘化の解消,卓越した教育研究の実績がある研究拠点の整備,既存施設の活性化などの観点から,5年間に緊急に整備すべき施設を盛り込んだ施設整備計画を策定し,計画的に実施する。」こととしたところである。

 このため,文部科学省では,世界水準の教育研究成果の確保を目指し,平成13年4月18日に「国立大学等施設緊急整備5か年計画」を策定し,本5か年計画に基づき施設の重点的・計画的整備に努めることとしている。

 「国立大学等施設緊急整備5か年計画」の概要は, 第3-3-26図 に示す。

第3-3-26図 国立大学等施設緊急整備5か年計画

 また,国立大学等における研究設備については,新しい研究分野の開拓・発展をもたらすような研究に必要な先導的研究設備の充実等を図っている。

 私立大学等の研究施設・設備等の整備に関する助成としては,私立大学等の学術研究の高度化及び情報処理教育等の振興を図るため,大型の教育研究装置や研究設備及び学内LANやパソコン等IT環境の整備等に必要な経費について補助している。

 特に,私立大学が行う優れた研究プロジェクトに対し,研究施設・設備及び研究費について一体的な支援を行う「私立大学学術研究高度化推進事業」など,特色ある教育研究プロジェクトに着目した助成を重視している。


(2) 国立試験研究機関等における施設・設備の整備

 研究活動の基盤となる施設・設備の高度化,大規模化が進んでいる中で,これら施設・設備の整備は効率的な研究の推進にとって必要であるのみならず,研究開発の成果そのものを左右する重要な条件となってきている。政府としても重要研究課題を中心に国立試験研究機関等における研究開発施設の整備・充実に努めており,平成11年度には補正予算を活用して,国立試験研究機関等の老朽化・高度化等の研究施設の整備に必要な経費を措置した。

 施設・設備の整備については,その施策の1つとして,文部科学省が世界最高性能の大型放射光施設(SPring-8)整備計画を推進している。平成14年度は,専用ビームラインとして,既に利用中の7本(兵庫県及び大阪大学蛋白質研究所並びに同大学核物理研究センター各1本,産業利用共同体2本,物質・材料研究機構物質研究所1本,台湾亜太科学技術協会1本)に加え,2本(蛋白質構造解析コンソーシアム,台湾亜太科学技術協会各1本)が完成し,計9本がすべて稼働中である。欧米においても,同様の大型放射光施設の計画が進められており,欧州では1994年(平成6年),米国では1996年(平成8年)に供用が開始されている( 第3-3-27表 )。

第3-3-27表 世界の大型放射光施設

 また,文部科学省においては構造物の耐震性向上等を通じて地震災害の飛躍的軽減を図るための実大三次元震動破壊実験施設(E-ディフェンス)の整備等を推進している。

 平成14年度の独立行政法人研究機関等における施設の老朽化・狭あい化対策のための予算額は940億円,施設の修繕・改善の必要な割合は15.7%である。また,独立行政法人研究機関等における老朽化した設備(1,000万円以上のもの)の割合は8.4%である。


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