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第3部   科学技術の振興に関して講じた施策
第3章  科学技術システムの改革
第4節  優れた研究者・技術者の養成・確保等
[2]  技術者の養成・確保


 科学技術創造立国の実現を目指す我が国としては,技術基盤の強化とともに,イノベーションによる産業フロンティア創出と産業の国際競争力の観点から,質が高く,かつ,十分な数の技術者の養成・確保が重要な課題となっている。このため,以下の施策を通して優秀な技術者の養成・確保を図っている。


(1) 技術士制度

 技術士制度は,昭和32年に制定された技術士法(昭和58年改正)により創設され,科学技術に関する高等な専門的応用能力を持って計画,設計等の業務を行う者に対し,「技術士」の資格を付与し,その業務の適正を図り,科学技術の向上と国民経済の発展に資することを目的としている。

 技術士となるためには,20の技術部門ごとに,高等の専門的応用能力を有するか否かを判定する国家試験に合格し,登録を行うことが必要であり,毎年,技術士試験を実施している。平成14年度においては,第一次試験(技術士補となる資格取得)については3,585名,第二次試験(技術士となる資格取得)については,9,078名が合格した。また,平成14年12月末現在の技術士登録者及び技術士補登録者は,それぞれ4万9,390名,1万242名であり,部門別分布は 第3-3-25図 のとおりである。

第3-3-25図 技術士の技術部門別分布(平成14年12月末現在)

 また,科学技術・学術審議会技術士分科会において,20部門から構成する技術部門について,技術士制度の目的と機能,人材養成,科学技術の進展を踏まえた観点から見直しを行っている。


(2) 技術者資格の国際相互承認への対応

 1995年(平成7年)にAPEC首脳会議で採択された大阪行動指針を受け,域内における有資格技術者の移動を促進するための「APECエンジニア相互承認プロジェクト」が進展中であり,我が国としては,技術士資格と,海外の対応する資格の相互承認の実現に向けて本プロジェクトにおける検討に積極的に参加している。

 2000年(平成12年)11月,APECの場における検討結果が「APECエンジニア・マニュアル」として公表され,平成14年(2002年)6月時点で,我が国を含め10エコノミーが参加している。平成14年(2002年)10月現在,APECエンジニアとして認定された技術士の件数は,土木分野が1,676件,構造分野が352件となっている。

 また,2002年(平成14年)1月に署名された日・シンガポール新時代経済連携協定の下で,技術者資格の相互承認の具体化が検討されている。


(3) 技術者の能力開発・再教育のための情報提供

 既に職に就いている技術者が最新の技術の成果・知見を常に取り入れ,技術能力の向上を図ることは我が国の技術基盤の強化のために必要不可欠であり,国として積極的に支援していくことが必要である。このような認識の下,科学技術振興事業団において,インターネットを利用した自習教材を「Webラーニングプラザ」として平成14年10月1日より一般公開している(アドレスhttp://WebLearningPlaza.jst.go.jp)。


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