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第3部   科学技術の振興に関して講じた施策
第3章  科学技術システムの改革
第3節  地域における科学技術の振興


 産業の空洞化への懸念が増大している中で,地域産業の活性化や地域住民の生活の質の向上などを図るため,地域における科学技術振興の必要性が増している。このような状況の下,今後の我が国の科学技術政策に基本的枠組みを与えるものとして,科学技術基本法に,科学技術振興に関する地方公共団体の責務,施策の策定及び実施が盛り込まれた。

 第1期科学技術基本計画においても,地域における科学技術の振興は,重要事項として位置付けられ,平成7年12月に内閣総理大臣決定された「地域における科学技術活動の活性化に関する基本指針」に基づき,地域における産学官等の連携・交流等を促進することとされている。このように地域における科学技術振興の重要性が高まる中,都道府県においても科学技術振興策を審議する審議会等を設置するとともに,独自の科学技術政策大綱や指針等を策定するなど科学技術振興への積極的な取組がなされている( 第3-3-16表 , 第3-3-17表 )。

第3-3-16表 地方公共団体における科学技術審議会等の設置状況

第3-3-17表 地方公共団体における科学技術振興指針等の策定状況

 第2期科学技術基本計画では,地域のイニシアティブの下での知的クラスター形成を,効果的・効率的に実現するため,国は,共同研究を含む研究開発活動の推進,人材の育成・確保,技術移転機能等の充実を図るものとしており,文部科学省では平成14年度より「知的クラスター創成事業」

 ここでは,国が実施している地域における科学技術振興を支援する諸施策を中心に概観する。


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