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第3部   科学技術の振興に関して講じた施策
第3章  科学技術システムの改革
第2節  産業技術力の強化と産学官連携の仕組みの改革
[3]  公的研究機関の研究成果を活用した事業化の促進


 大学や国公立試験研究機関等の研究開発成果の実用化については,科学技術振興事業団において,優れた研究成果の発掘,特許化の支援から,企業化が著しく困難なものについての企業化開発に至るまでの一貫した取組を進めている。

 具体的には,研究成果最適移転事業として,大学,国立試験研究機関の研究成果のうち,新産業創出,企業化開発等が期待されるものについて,特許化を支援し技術移転を促進するため,特許主任調査員を派遣して研究成果の特許化に関するアドバイスを行い,あるいは,特許出願を代行するといった特許化支援,大学や国立試験研究機関等で得られた研究成果のうち,実用技術への展開が期待できる基本的特許が出願されているものについて,その特許に関する周辺の応用特許等の知的財産権の権利化のための試験,大学や国立試験研究機関等で得られた研究成果に基づく,新規事業を生み出す可能性のある新技術コンセプトを,研究機関の技術指導・評価を得つつ,ベンチャー企業をはじめとした研究開発型中堅・中小企業の活力を活用して試作品として具体的な形とすること(モデル化)による独創的な研究成果の育成,また,大学や国立試験研究機関等の研究成果に基づく起業構想を研究者と起業アイデアを持つ起業家の共同提案として募集し,有望なものを選考の上,研究チームを編成して起業に向けた実用化研究を実施することにより,大学や国立試験研究機関等からのベンチャー企業の創成を促進する取組を実施している。また,開発に伴うリスクが比較的少なく,企業独自で開発を進めることが可能な新技術については,開発あっせん及び実施許諾の促進を図っている。さらに,科学技術振興事業団が調査・収集・特許化を行った優れた研究成果のうち,企業化が著しく困難なものについて,企業等に開発を委託する委託開発事業により,積極的に新技術の企業化を図っている。平成14年度末までの委託開発事業の結果を見ると,委託開発事業は成功課題が376件となっている。

 また,大学等の研究成果に基づく技術独創型ベンチャーの起業促進が新規産業の創出を通じ経済の活性化に大きく貢献することにかんがみ,プレベンチャー推進事業(新規事業志向型研究開発成果展開事業)を実施している。本事業では,大学や国立試験研究機関等の研究成果に基づく起業構想を研究者と起業アイデアを持つ起業家の共同提案として募集し,有望なものを選考の上,研究チームを編成して起業に向けた実用化研究を実施することにより,大学や国立試験研究機関等からのベンチャー企業の創成を促そうというものである。

 その他,大学や国立試験研究機関等で得られた研究成果のうち,実用技術への展開が期待できる基本的特許が出願されているものについて,その特許に関する周辺の応用特許等の知的財産権の権利化を図り,上記委託開発等の企業化開発につなげる権利化試験事業を実施している。

 また,文部科学省においては,大学等における研究であって,その成果をもとに将来起業が期待されるものを対象に,大学等の研究者に対して研究開発費及び事業化に向けた事業化計画作成等のマネージメント経費を助成する事業や大学等において企業との共同研究の橋渡し等を行うコーディネーターを大学等に配置する産学官連携支援事業を平成14年度から開始している。さらに国立大学においては,大学の研究成果や人的資源を活用してベンチャー企業を計画する者による起業化までの実用化研究の支援を行う施設を平成13年度から整備を進めているが,平成14年度第1次補正予算で新たに10大学に整備することとなった。

 また,農林水産省においては,試験研究機関と民間事業者との橋渡しを行うコーディネーターを設置し,取得した特許の民間における利用・実用化を図るための研究成果移転促進事業を実施している。

 また,理化学研究所においては,自らの研究成果をより一層効果的に実用化に結び付けるため,平成10年1月に研究者の兼業許可,共同研究における優遇措置策の制度を創設している。

 研究成果の特許化に当たっては,研究者自身の特許に対する理解が必要であり,文部科学省では,国公私立大学教員の特許マインドのかん養を図るため,平成11年度から知的財産権セミナーを開催し,平成14年度は5大学で実施したほか,各大学主催のセミナーや特許相談会等が適宜開催されている。

 また,平成10年8月には大学等の研究成果の産業界への効率的な移転を図ることを目的とした「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律」が施行された。同法に基づき承認を受けたTLOに対しては,経済産業省による補助金交付,「産業活力再生特別措置法」に基づく特許料の軽減等の支援措置が設けられている。平成15年2月現在,同法に基づき31機関のTLOが承認を受けており,2,900件を超える特許出願が行われている(経済産業省調べ,平成14年12月現在)( 第3-3-15表 )。特許庁では,国公立試験研究機関及び大学の研究成果の適切な保護と産業界への円滑な移転を支援するため,これら試験研究機関及び大学の研究者及び特許管理者を対象とした無料の工業所有権セミナーを全国延べ125回実施(平成14年度)するとともに,全国延べ67都市(平成9年度〜14年度)で技術導入を希望する産業界との出会いの機会となる特許流通フェアを開催した。また,工業所有権総合情報館では,現在活動中の承認TLO(31機関)のうち25機関(平成15年2月現在)に対し,特許流通アドバイザーを派遣しているほか,5大学に対し,知的財産管理部門の構築を支援する知財管理アドバイザーを派遣した。さらに,大学や公的研究機関の研究者や学生など広く一般を対象として国内外の技術移転に関する有識者が一堂に会する国際特許流通セミナーを開催するとともに,研究成果の産業界への移転を促進する上で必要とされる特許流通・技術移転に関する基礎及び実務研修を実施した。

第3-3-15表 承認TLO(全31機関)

 平成12年4月に施行された産業技術力強化法では,大学の研究者や設置者に対する特許料等の軽減措置が講じられるなど,技術移転の支援方策の充実が図られている。

 さらに,国立試験研究機関や国立大学等における研究成果の活用促進を図るため,国有特許等を譲渡したり,専用実施権を設定する場合,随意契約により行うことができる条件を整理し,平成12年12月及び平成13年2月に関係機関への周知をしており,研究成果の一層の社会還元が期待されている。


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