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第3部   科学技術の振興に関して講じた施策
第3章  科学技術システムの改革
第1節  研究開発システムの改革
[2]  主要な研究機関における研究開発の推進と改革



(1) 大学等

 大学等は,学術研究の中心として,我が国の学問的基盤の確保と水準の向上を図ることを基本的な使命の1つとしている。大学等における学術研究は,研究者の自由な発想と自主的な研究活動を源泉として,創造性豊かな新しい知見を生み出すことを本質としており,その主な特色は,人文科学,社会科学及び自然科学の広範な領域にわたる学問の発展を目指していること,研究者の自主性の尊重がその発展にとって不可欠であること,研究と教育が総合的に推進されていることなどである。

 文部科学省では,これまでの学術審議会の答申・建議も踏まえ,我が国の学術研究基盤の計画的・重点的な整備を図るとともに,学術研究の進展に柔軟に対応できる,世界に開かれた学術研究体制の整備を図るため,研究費の充実,大学の研究施設・設備の改善,優れた研究者の養成・確保,基礎研究の重点的推進,卓越した研究拠点(COE)の形成,研究評価の充実,学術情報基盤の整備充実など,総合的な施策を積極的に展開している。

 また,国立大学及び大学共同利用機関については,これらを独立した法人とすることにより,予算,組織,人事等の運営上の自律性を拡大するとともに,社会に開かれた経営体制を確立して教育,研究,社会貢献に積極的に取り組む個性豊かな魅力ある国立大学等を育成するため,国立大学法人法案を第156回通常国会に提出しているところである。

 さらに,内閣府を中心に,我が国そして世界の科学技術の進歩の一翼を担い,また,沖縄をアジア・太平洋地域の先端的頭脳集積地域として発展させることを目的として,「国際性」と「柔軟性」を基本コンセプトとした新たな発想を持った世界最高水準の科学技術大学院大学の設立を目指した取組が行われている。

(大学等における学術研究)

 大学における学術研究は,学部,大学院,研究所,研究施設などに加え,特定の大学に属さず全国の大学等の研究者が共同で利用し,研究を行う大学共同利用機関を中心に進められている。

 近年における研究手法の高度化や研究プロジェクトの大型化に伴い,多くの研究分野で研究者が共同して研究を進める必要性と有用性が増大している。このため,大学共同利用機関や大学に附置されている研究所・研究施設などの共同利用体制の整備に重点を置き,研究組織の整備充実を図っている。また,学術研究の発展に伴う学際的領域の拡大や社会的要請などに対応して,研究組織の弾力化・活性化にも努めている。

 大学共同利用機関は,全国の大学などの研究者が共同研究を推進する拠点として,また,特色ある大型の施設・設備や資料の共同利用の場として,各分野の発展に大きく貢献するとともに,Bファクトリー計画(高エネルギー加速器研究機構),大型光学赤外線望遠鏡「すばる」(国立天文台)などにより,世界最先端の研究を進めている。また,大学教育の一環として,大学院学生の受入れを行うなど,研究と教育を一体的に実施している。平成14年度末現在,14機関17研究所が設置されている。

 また,大学には,特定の専門分野についての研究に専念することを目的に研究所が附置されており,学部・大学院における教育研究との連携の下,特色ある研究が進められている。国立大学には,平成14年度末現在,58の研究所(うち19は全国共同利用の研究所)が設置され,ニュートリノ研究(東京大学宇宙線研究所)などは,世界最高水準の研究成果を挙げている。


 これら大学等の研究を推進するための研究費については,基礎的研究活動を支えるための基盤的資金と,適切な審査・評価に基づいて優れた研究に選択的に配分される競争的資金の確保に努めている。

 このうち,経常的な研究費は,研究者の自由な発想に基づく研究を支えるためのものであり,国立大学においては,教育研究基盤校費,教官研究旅費などの経費が積算されている。また,私立大学に対しては,経常的な研究費や社会的要請の強い研究プロジェクトに要する経費などに対する補助が行われている。競争的資金については,あらゆる分野の優れた学術研究を格段に発展させることを目的とする科学研究費補助金の更なる拡充を図るとともに,知的資産の形成及び先見性を持つ創造性に富んだ研究を重点的に推進する未来開拓学術研究推進事業を実施している。

(私立大学への支援充実)

 我が国の大学の学生数の約8割を占めるとともに,それぞれ独自の建学の精神に基づき,特色のある教育研究活動を積極的に展開している私立大学を支援するため,文部科学省では次の施策を実施している。

 経常費に対する補助として,世界水準の大学づくりを目指す観点から,新たに「私立大学教育研究高度化推進特別補助」を創設し,教育・研究の取組状況に応じた重点的支援を行っている。

 研究施設・設備等の整備費に対する補助としては,大企業やベンチャー企業又は地場産業の振興等に資するため地域企業と連携して行われる実用性の高い又は萌芽的な研究プロジェクトを支援する「産学連携研究推進事業」や,インターネット等を活用し他大学との教育研究の連携・交流を図る「サイバーキャンパス整備事業」を創設するなど,平成14年度は243億円を措置している。また,研究施設・設備等の整備に係る学校法人の負担分について,日本私立学校振興・共済事業団による長期・低利の融資を実施している。

 さらに,平成14年4月1日より,私立大学等が他の者の委託に基づいて行う研究に係る一定の事業が法人税の課税対象(収益事業の範囲)から除外された。また,平成15年度税制改正において,私立大学等に対する現物寄付について,一定の要件の下でみなし譲渡所得の非課税制度の承認要件を満たすものとする等の措置が講じられた。

(科学技術・学術審議会における審議)

 科学技術・学術審議会は,文部科学大臣の諮問に応じて科学技術の総合的な振興に関する重要事項や学術の振興に関する重要事項について調査審議を行うとともに,文部科学大臣に対し自ら意見を述べること等を行うものであり,同審議会には,大学等を中心に行われる学術の振興に関する重要事項について調査審議を行うため学術分科会が設置されている。平成14年度において学術分科会では,6月に「人文・社会科学の振興について-21世紀に期待される役割に応えるための当面の振興方策-(報告)」,国立大学等の法人化を踏まえ,7月に「大学共同利用機関の法人化について(中間報告)」,平成15年1月に「新たな国立大学法人制度における附置研究所及び研究施設の在り方について(中間報告)」を取りまとめた。

(日本学術会議の活動)

 我が国科学者の内外の代表機関である「日本学術会議」は,昭和24年(1949年)に設立された。平成12年(2000年)7月,第18期が発足し,

1)人類的課題解決のための日本の計画(JAPAN PERSPECTIVE)の提案
2)学術の状況並びに学術と社会との関係に依拠する新しい学術体系の提案

の2つの課題について,機動的・能動的な審議を行うとともに,科学の能率向上を図るための研究連絡等を行っている。

{1}審議活動等

 学術の在り方常置委員会において,輸入学的傾向などの我が国の学術の問題点の洗い出し,平成14年7月に「日本学術の質的向上への提言」を公表した。

 平成14年10月には,地球規模の諸問題を解決するため「学術より駆動される情報循環社会」の構築などを提言する「日本の計画Japan Perspective」を,また,同年11月には,中国遺棄化学兵器に関する「遺棄化学兵器の廃棄技術に対する科学的リスク評価とリスク管理を目指して」を公表した。

 日本学術会議においては,平成15年3月に「日本学術会議改革推進委員会」を設置し,「日本学術会議の在り方について」(平成15年2月26日総合科学技術会議意見具申)を踏まえつつ,日本学術会議が今後社会の中で果たすべき機能及び役割を明らかにし,これを適切に達成するための改革について検討しているところである。

{2}国際学術交流

 日本学術会議は,国際科学会議(ICSU( 注1 ))をはじめ多くの国際学術団体に我が国を代表して加入し,国際的な学術協力事業等に積極的に対応するとともに,諸外国との連携に努めている。

 アジア地域の各国と学術研究分野での連携・協力を図ることを目的とし,平成12年度まで東京においてアジア10か国の科学者の参加を得て開催されていたアジア学術会議(ACSC( 注2 ))は,会員各国持ち回りで開催する新たな形態のアジア学術会議(SCA( 注3 ))として発展的に改組され,アジアの持続的発展をテーマに平成13年5月に第1回会議がタイで,平成14年5月に第2回会議がマレーシアで開催された。

 また,平成15年1月に沖縄において,「ITによる科学能力開発国際会議」を日本学術会議の主催により開催した。同会議では,各国において「科学能力開発」を効果的に推進するための方策について,関係する国内外の研究者による討議を行い,具体的な提言をまとめた。

 このほか,日本学術会議は,我が国で開催される重要な学術関係国際会議について,閣議の了解を得て学術研究団体と共同主催しており,平成14年度においては,8件について共同主催した。


■注1 ICSU:The International Council for Science


■注2 ACSC:Asian Conference on Scientific Cooperation


■注3 SCA:Science Council of Asia

{3}公開講演会,シンポジウム

 日本学術会議は,学術の成果を国民に還元するための活動として,主催講演会等を開催している。また,このほか各部や研究連絡委員会等が中心になり,学・協会との連携の下に,各種の学術上の問題をとらえて,積極的にシンポジウムなどを開催している。

 なお,平成14年度は,公開講演会2件,シンポジウム等133件を開催した。

 さらに,産学官連携を推進するため,平成14年6月に「第1回産学官連携推進会議」(京都),同年11月に「第2回産学官連携サミット」(東京)を内閣府及び日本経済団体連合会と共同主催するとともに,同年11月(神戸)及び12月(仙台)に「地域振興フォーラム」を主催した。


(2) 独立行政法人研究機関,国立試験研究機関,公設試験研究機関等

 独立行政法人研究機関,国立試験研究機関,特殊法人研究機関等では,政策目的の達成を使命とし,我が国の科学技術の向上につながる基礎的・先導的研究及び政策ニーズに沿った具体的な目標を掲げた体系的・総合的研究を中心に重点的に研究開発を行うことが重要である。また,地方公共団体に設置されている公設試験研究機関は,地域産業・現場のニーズに即した技術開発・技術指導に重要な役割を担っている。

{1}独立行政法人研究機関,国立試験研究機関等における研究活動

 独立行政法人研究機関,国立試験研究機関等(国土地理院,海上保安庁海洋情報部等を含む。)は,それぞれ固有の研究活動を推進している。平成14年度のこれら機関における試験研究費・人件費・施設費などを含めた総経費は,4,961億円となっている。

 文部科学省においては,科学技術振興調整費を活用した各種施策を,下記のとおり推進している。

1)世界の優れた研究者が集まる研究環境を有し,優れた研究成果を世界に発信する「中核的研究拠点(COE)」を国立試験研究機関等を対象に育成するCOE育成
2)柔軟かつ競争的で開かれた研究開発環境を整備するため,国立試験研究機関において任期制を活用した集中的な研究を推進する流動促進研究

 また,若手研究者を国立試験研究機関等に派遣し,その活性化を図る科学技術特別研究員制度(科学技術振興事業団事業)を実施している。

{2}特殊法人等における研究活動

 特殊法人等(特別認可法人を含む。以下同じ。)における研究活動は,主として政府からの出資金,補助金及び民間からの出資金などによって進められており,国立試験研究機関と並んで政府の研究活動の一環として大きな役割を果たしている。特殊法人等は,国又は民間などから広く人材を結集し得ること,弾力的な運営が可能であること,民間資金の導入が可能であることなどから,目的指向的な研究開発などを効率的に推進するのに適しており,研究開発が大規模化・複雑化し,これに対応して総合的な取組が必要とされる今日において,その果たす役割は大きい。また,研究活動を行う特殊法人等については,他の特殊法人等とともに,「特殊法人等整理合理化計画」(平成13年12月閣議決定)に基づき,平成15年10月以降独立行政法人への転換等が行われ,研究活動をより一層,効果的・効率的に実施していく体制が整備されることとなっている。特殊法人等においては,前述( )の競争的資金を活用した基礎研究のほか,理化学研究所の理研フロンティア等が行われている。研究開発を行っている主な特殊法人等の目的及び業務は 第3-3-7表 に示すとおりである。

第3-3-7表 研究開発に関する主な特殊法人等の概要


■注 「第3部第3章第1節1.(1)競争的な研究開発環境の整備」参照


(3) 民間企業

 国の活動とあいまって重要な役割を担う民間の研究開発を活性化させるべく,国は,民間の自助努力を基本としつつ広く民間の研究開発の意欲を高めることが重要である。

(税制による民間における研究活動の振興)

 民間における研究活動の振興を図るための税制上の措置として,試験研究費が増加した際にその増加額の一定割合を税額控除する増加試験研究税制等を設けている。

 平成15年度税制改正においては,研究開発税制を抜本的に見直し,試験研究費の総額に係る特別税額控除制度,産学官連携の共同研究・委託研究に係る特別税額控除制度及び開発研究用設備の特別償却制度が創設された。また,増加試験研究税制について,平成17年度まで,研究交流促進税制(民法第34条の法人が研究交流促進法に規定する国の機関等との共同研究に必要な施設を当該機関の敷地内に整備した場合の当該施設に係る課税標準の特例措置)について,平成16年度まで延長され,中小企業技術基盤強化税制については,税額控除率が拡充され(10%→12%),期限を設けない措置とされた。

 上記制度を含む平成15年4月現在の科学技術振興関係税制の一覧を 第3-3-8表 に示す。

第3-3-8表 主な科学技術振興関係税制

(出融資等による民間における研究活動の振興)

 民間における研究活動を促進するため,様々な政府系機関により,技術開発に対する出融資等の制度が講じられている。以下,主なものを紹介する。

{1}生物系特定産業技術研究推進機構
 生物系特定産業技術研究推進機構は,民間において行われる生物系特定産業技術に関する試験研究を促進することを目的として,昭和61年10月に設立され,産業投資特別会計からの出融資及び民間からの出資等を資金として,条件付無利子融資,出資,共同研究のあっせん等の事業を行っている。平成13年度の産業投資特別会計の出融資額は,31億円である。
{2}医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構
 医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構は,民間において行われる医薬品技術等に関する試験研究を促進することを目的として,昭和62年10月に業務を開始し,産業投資特別会計からの出融資及び民間からの出資等を資金として,条件付無利子融資,出資,共同研究のあっせん等の事業を行っている。平成13年度の産業投資特別会計の出融資額は,21億円である。
{3}その他の融資制度
 我が国産業の技術水準の著しい向上に寄与すると認められる新技術の開発を図るため,企業の行う新技術に係る技術開発資金に対して日本政策投資銀行が新技術開発融資制度により低利かつ円滑な資金の融資を行っている。

(補助金等による民間における研究活動の振興)

 民間の事業化へ向けた研究開発を支援するため,研究開発活動に対する支援制度が講じられている。以下,主なものを紹介する。

{1}希少疾病用医薬品等の助成金交付事業
 我が国で極めて患者数が少ない疾病の治療薬等の研究開発を支援するため,当該医薬品等の試験研究に係る費用の助成を行っている。
{2}農林水産業・食品産業等先端産業技術開発事業
 農林水産・食品分野の体質強化を図るとともに,経済構造改革に資する新産業・新技術の創出を推進していくため,バイオテクノロジー分野における民間研究開発を促進するとともに,試験研究独立行政法人の優れた研究成果の実用化を図る民間の研究開発を促進する助成を行っている。
{3}民間結集型アグリビジネス創出技術開発事業
 アグリビジネスの活性化を図るため,研究成果の実用化を担う民間企業等が,大学,独立行政法人のポテンシャルを活用して取り組む研究開発を支援している。
{4}新事業創出研究開発事業
 農林水産省では,平成12年度からミレニアム・プロジェクトの一環として,生活習慣病を予防し得る機能性作物等の実現を目指した研究開発を民間企業等を結集した研究共同体方式により実施するとともに,平成13年度から地域特性を生かした研究分野の研究開発を地域の産学官を結集した研究共同体方式により実施している。
{5}産業基盤強化技術開発事業
 我が国食品産業の技術基盤を強化するため,国が技術課題を提示した上で,企業等から具体的な課題を公募し,外部専門家・有識者による評価によりテーマを選定し,補助を行っている。
{6}創造技術研究開発費補助金
 中小企業の技術開発,技術力向上等の観点から,中小企業の行う創造的な新製品開発,新技術研究開発のための費用に対する補助を行っている。
{7}先進技術型研究開発助成金
 将来的にニュービジネスの創出に結び付くような通信・放送技術に関連する先進的な研究開発を行うベンチャー企業等に通信・放送機構を通じ研究開発費の助成を行っている。
{8}高齢者・障害者向け通信・放送サービス充実研究開発助成金
 高齢者・障害者向け通信・放送サービスの開発に必要な研究開発を行う民間企業等に対し,通信・放送機構を通じ,研究開発費の助成を行っている。
{9}新規産業創造技術開発支援(補助金)制度
 新規産業創造に資する技術について,地域の視点から特に有望な研究開発を支援し,世界に通じる技術力を有する企業群を育成するため,民間企業等に対して研究開発費の補助を行っている。
{10}民間基盤技術研究支援制度
 民間において行われる鉱業,工業,電気通信業,放送業に係る基盤技術に関する試験研究を促進することを目的として,通信・放送技術に関するものについては通信・放送機構を通じ,鉱工業技術に関するものについては新エネルギー・産業技術総合開発機構を通じ,それぞれ提案公募による委託研究事業を行っている。
{11}産業技術実用化開発補助制度
 産業技術力の強化を図るために,新たな市場創出や社会ニーズに対応する実用化に向けた技術開発を行う民間企業等に対し,新エネルギー・産業技術総合開発機構を通じ,技術開発費の補助を行っている。
{12}中小企業技術革新制度による補助金・委託費等
 ( 「第3部第3章第2節4.ハイテク・ベンチャー活性化のための環境整備」 の項目に掲載)

(その他)

 中小企業,ベンチャー企業など,特に開業間もない企業においても優秀な人材の確保が図れるよう,起業家精神にあふれる人材の育成・輩出を図るための産業界と大学等との人的交流の促進,大学等の先導的な起業家育成講座等に関する実証研究の実施,ベンチャー企業等へのインターンシップ(学生の就業体験制度)の一層の促進,ストックオプションに係る規制緩和,大学新卒者のベンチャー企業等への就業意欲を喚起するなど施策を進めている。

 企業内起業・分社化等による新事業創出を支援するため,分社化,持株会社化等の企業組織の変更が円滑に行われるよう株式交換・株式移転制度を導入する。また,会社分割法制の整備についても検討に着手する。

 新事業創出促進法は,技術・人材等の地域の産業資源を活用した新事業創出の促進を目的とし,中小企業者の新技術を利用した事業活動の支援,研究開発から事業化までの総合的支援体制の整備,研究成果を活用した事業展開を促進する施設整備等を図るものである。

 また,民間による整備が困難な大型で,かつ高価な共同利用施設及び設備については,国により整備がなされ,民間との共同利用施設・設備として提供されている( 第3-3-9表 )。

第3-3-9表 民間には整備が困難な大型かつ高価な共同利用施設・設備の整備状況


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