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第3部   科学技術の振興に関して講じた施策
第1章  科学技術政策の展開
第3節  科学技術行政体制及び予算
[1]  科学技術行政体制


 我が国の科学技術に関する施策は,科学技術基本法,科学技術基本計画を基本とし,このほか旧科学技術会議及び総合科学技術会議の様々な答申等を踏まえて,関係行政機関がそれぞれの所掌に基づき,国立試験研究機関,特殊法人,独立行政法人,大学・大学共同利用機関等における研究の実施,各種の研究制度による研究の推進や研究開発環境の整備等を行っている( 第3-1-5図 )。

第3-1-5図 日本の科学技術行政機構図(平成15年3月現在)

 総合科学技術会議は,科学技術の総合的かつ計画的な振興を図るための基本的な政策及び科学技術に関する予算,人材その他の科学技術の振興に必要な資源の配分の方針(以下「資源配分方針」という。)について調査するとともに,科学技術に関する大規模な研究開発その他の国家的に重要な研究開発について評価等を行っている。

 また,総合科学技術会議が政府全体の科学技術に関する総合戦略,資源配分方針等を作成する一方で,文部科学省は,それらの戦略等に沿って,個別分野に関する具体的な研究開発計画の作成,試験研究機関の経費等の見積り方針の調整業務及び科学技術振興調整費の配分事務の実施等を通じて,関係行政機関の科学技術に関する事務の調整を実施しているほか,先端・重要科学技術分野の研究開発の実施,創造的・基礎的研究の充実強化等科学技術に関する行政を総合的に推進している。

 近年,関係府省の連携の強化が図られており,脳科学研究,特殊法人等による公募方式等の基礎研究推進制度など様々な研究分野や関連施策について,懇談会や関係府省連絡会が開催されている。これらにおいては,それぞれの分野や施策の性格に応じて,研究開発の進め方に関する関係府省横断的な長期的な考え方や重点指針の策定,研究の進ちょく等に関する情報交換,研究者交流の促進等様々な連携が進められている。

 また,科学技術・学術審議会は,文部科学大臣の諮問に応じて科学技術の総合的な振興に関する重要事項や学術の振興に関する重要事項について調査審議を行うとともに,文部科学大臣に対し自ら意見を述べること等を行うこととしている。平成14年度においては,6月に「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針について(建議)」,8月に「長期的展望に立つ海洋開発の基本的構想及び推進方策について(答申)」を取りまとめた。科学技術・学術審議会の答申等については, 第3-1-6表 に示すとおりである。

第3-1-6表 科学技術・学術審議会の答申等について(平成14年度)


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