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第2部   海外及び我が国の科学技術活動の状況
第4章  新たな科学技術指標への取組
第2節  我が国における取組


(総務省)

 総務省は,我が国における研究費,研究者数,技術貿易などの科学技術指標に関して,企業,非営利団体,公的機関,大学等に対して調査を行い,その結果を「科学技術研究調査報告」として毎年取りまとめている。本調査は当初「研究機関基本統計調査」として昭和28年に発足し,昭和35年に現在の「科学技術研究調査」と名称を改め,その後,数回にわたって,調査対象の拡大,新たな指標の追加などが行われてきた。平成13年度には,統計審議会において,近年における産業のソフト化,サービス業化の進展や国際比較性の向上等を図る観点から,全面的な見直しが行われ,平成14年調査から新たな調査区分,調査対象での調査が実施された。

 今回の主な改正点は次のとおりである。

・調査対象区分が「会社等」,「研究機関」及び「大学等」の3区分から「企業等」,「非営利団体」,「公的機関」,「大学等」の4区分に変更
・調査対象業種について,卸売業,金融・保険業(銀行・信託業,証券業,保険業等),サービス業(情報サービス・調査業,専門サービス業,その他の事業サービス業,学術研究機関)を追加
・研究関係従業者に関して頭数と専従換算値(FTE)値の把握(大学等を除く)
・研究者のうち博士号取得者数の把握
・研究者の異動状況(採用・転入・転出者数)の把握
・研究者の定義の変更(これまでの2年以上の研究経歴を有するという要件の削除)
・親子会社間における技術貿易額の把握

(文部科学省)

 文部科学省では,「科学技術研究調査」における「大学等」の研究者の専従換算値を把握するため,平成14年11月に全国の国公私立大学の教員及び博士課程在籍者を対象とした「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査」(承認統計)を実施した。

 このほか,科学技術政策研究所では,科学技術活動を総合的・客観的に把握するために科学技術指標を取りまとめてきている。平成12年4月に取りまとめられた「第4版科学技術指標」(年1回データを更新予定。最新のデータ集は平成14年10月に公表)では,これまでの報告と比較して,主として以下の点を改良し,より科学技術政策の企画・立案等に資する内容とされている。

{1}グローバリゼーションの進展を示す指標の充実
{2}日本の科学技術の問題点や弱点を示す指標の充実
{3}各国で用いられている指標の充実
{4}データを解釈する際の留意点の充実
{5}国の科学技術活動の特徴を示すように,合成させた総合指標について信頼性や妥当性を向上

 等

 現在,第5版の作成に向け,検討が進められている。


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