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第2部   海外及び我が国の科学技術活動の状況
第1章  研究費
第7節  我が国の費目別研究費


 研究費は,人件費,原材料費,有形固定資産(土地・建物,機械,器具・装置など)購入費,リース料(平成13年度調査から新設),その他の経費に分類される。

 我が国の研究費のこれら費目別研究費の推移を見ると,平成13年度の人件費総額は,3年ぶりに増加し,対前年度比1.3%増の7兆4,078億円となっている。原材料費は増加傾向で推移しており,平成13年度の原材料費総額は,対前年度比3.7%増の2兆8,616億円,有形固定資産購入費総額は,対前年度比4.2%減の1兆8,067億円となっている。研究のために要する図書費,光熱水道費,旅費,通信費などのその他の経費は,対前年度比1.1%減の4兆2,850億円となっている。平成13年度からの新たな調査費目であるリース料は1,669億円となっている( 第2-1-25図 )。

第2-1-25図 費目別研究費の推移

 また,費目別構成比の推移を見ると,人件費の割合が一貫して最も大きいものの,近年は減少傾向で推移している。また,有形固定資産購入費も減少傾向にある。原材料費及びその他の経費の割合はほぼ横ばいで推移している( 第2-1-26図 )。

第2-1-26図 研究費の費目別構成比の推移

 企業等の研究費を費目別に見ると,有形固定資産購入費及びリース料を除き増加した( 第2-1-27図 )。

第2-1-27図 企業等の費目別研究費の推移

 非営利団体・公的機関は,他の組織に比べて人件費の割合が低く,有形固定資産購入費の割合が高い。機関別の内訳を見ると,公営では人件費の割合が著しく大きいことが特徴となっている。また,特殊法人・独立行政法人においては有形固定資産購入費の占める割合が著しく大きく,これは,原子力,宇宙開発などの大型施設・機器を必要とするものが含まれていることによると考えられる( 第2-1-28図 )。

第2-1-28図 非営利団体・公的機関の研究費の費目別構成比(平成13年度)

 大学等は,他の組織に比べて人件費の割合が大きく約65%を占めている一方で,原材料費の割合が最も低い。このうち自然科学分野の専門別に見ると,大学等の平均に比べ,いずれの分野でも人件費の割合は少なく,特に理学,工学では有形固定資産購入費の割合が大きい( 第2-1-29図 )。

第2-1-29図 大学等の研究費の費目別構成比(平成13年度)


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