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第2部   海外及び我が国の科学技術活動の状況
第1章  研究費
第6節  我が国の組織別研究費


 次に,我が国の研究費の状況について,総務省により実施された平成14年「科学技術研究調査」をもとに,使用組織別( 注1 )に述べることとする。


■注1 我が国の研究活動は総務省統計局「科学技術研究調査報告」に従い,「企業等」,「公的機関」,「非営利団体」,「大学等」に分類して述べることとする。

(企業等( 注2 ))

 平成13年度に研究を実施した会社等は1.79万社で,産業別で見ると,製造業が約76%と大部分を占めている。製造業の中では,機械工業,電気機械工業,化学工業等の割合が大きい。

 平成13年度における企業等の研究費は,対前年度比で5.4%増の11兆4,510億円で,我が国の研究費総額の約69%を占めている。

 研究費の負担源については企業等の負担が大部分を占めており,政府の負担は約1%と非常に少ない。

 また,企業等から特殊法人・独立行政法人を除いた企業の研究費を資本金階級別に見ると,資本金100億円以上の企業が約73%を占めており,研究費は大企業に集中している。さらに,平成12年度からの伸び率を見ると,資本金10億円以上の企業は増加しているが,資本金10億円未満の企業は前年に比べ減少している( 第2-1-22表 )。

第2-1-22表 企業の資本金別研究費の伸び率と構成比


■注2 法人である会社(昭和49年度以前は資本金100万円以上,昭和50年度以降昭和53年度までは300万円以上,昭和54年度以降平成5年度までは500万円以上,平成6年度以降は1,000万円以上のもの)及び営業を主たる業務とする特殊法人をいう。企業等に含まれる特殊法人・独立行政法人は,以下の公的機関に含まれる研究専門のものを除く。

(公的機関( 注3 ))

 公的機関の平成13年度における研究費の負担源について見ると,政府が大部分を負担しており,民間の負担は約1%と非常に少ない。

 また,政府研究機関の研究費総額は,対前年度比で2.1%減の1兆4,820億円で,我が国の研究費総額の約9%を占めている。機関別に見ると,独立行政法人化に伴い国営研究機関は大幅に減少する一方で,特殊法人・独立行政法人で増加したものの,公的機関全体としては減少した( 第2-1-23図 )。

第2-1-23図 非営利団体・公的機関の研究費の推移


■注3 国営,公営の研究機関及び研究開発を主たる業務とする特殊法人・独立行政法人をいう。

(非営利団体( 注1 ))

 平成13年度からの新たな調査区分である非営利団体の平成13年度における研究費の負担源について見ると,約6割が政府負担,約4割が民間負担となっている。また,研究費総額は,3,616億円で,我が国の研究費総額の約2%である( 第2-1-23図 )。


■注1 財団法人,社団法人等民間の営利を目的としない法人,団体等をいう。

(大学等( 注2 ))

 大学等の平成13年度における研究費の負担源について見ると,政府負担が約5割となっている。また,大学等の研究費総額は,対前年度比で0.03%減の3兆2,334億円で,我が国の研究費総額の約20%を占めている。

 国公私立別,自然科学分野での専門別に研究費の推移を見ると,国公私立別では,国立大学及び私立大学では前年度に比べ増加している。また,専門別では特に保健,工学で増加傾向が続いているものの,理学及び農学では横ばいで推移している( 第2-1-24図 )。

第2-1-24図 大学等の研究費の推移


■注2 大学の学部(大学院の研究科を含む),短期大学,高等専門学校,大学附置研究所,大学共同利用機関,大学評価・学位授与機構及び国立学校財務センターをいう。


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