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第2部   海外及び我が国の科学技術活動の状況
第1章  研究費
第1節  研究費総額


(主要国の研究費の推移)

 研究費( 注1 )の数量的国際比較については,国により統計の内容や調査方法等に差異があり,単純な比較は難しいが,おおよその傾向を見るための指標として主要国の研究費を比較すると,米国が最も大きく,IMF為替レート換算で36.6兆円(OECD購買力平価換算では,42.5兆円),次いで日本が16.5兆円(専従換算値では15.5兆円),そしてEUがIMF為替レート換算で16.0兆円(OECD購買力平価換算では,27.1兆円)で続いている( 第2-1-1図 )。

第2-1-1図 主要国の研究費の推移


■注1 研究費の定義:総務省統計局「科学技術研究調査」では,「研究」を「事物・機能・現象などについて新しい知識を得るために,あるいは,既存の知識の新しい活用の道を開くために行われる創造的な努力及び探求をいう」と定義しており,この活動に係るすべての支出(人件費,原材料費,有形固定資産購入費等)が研究費とされる。

(研究費の実質の伸び)

 主要国について,実質研究費を算出し,その伸びについて比較する。近年の動向を見ると,米国,日本,ドイツ( 注2 )で伸びが大きくなっている。米国における高い伸びは,好景気による民間企業の研究開発投資の増加によるものと推察される。我が国も民間企業の研究開発投資の拡充等を反映し,1995年度(平成7年度)から7年連続で増加している( 第2-1-2図 )。

第2-1-2図 1995年度を100とした主要国の実質研究費の推移


■注2 ドイツ:第1章及び第2章におけるドイツとは,1990年度(平成2年度)までは旧西ドイツのことであり,1991年度(平成3年度)以降は統一ドイツのことである。また第3章におけるドイツは,1990年までは,西ドイツと東ドイツを足し合わせたものである。

(研究費の対国内総生産比)

 国全体の研究開発投資の水準を示すものとして,研究費の国内総生産(GDP)に対する比率を見ると,近年,ヨーロッパ諸国において比率の低下が見られる一方で,我が国や米国においては1995年度(平成7年度)から増加に転じている。また,我が国は依然として,主要国中で最高水準を維持しており,研究費の対GDP比は3.29%(専従換算では3.09%)となっている( 第2-1-3図 )。

第2-1-3図 主要国における研究費の対国内総生産(GDP)比の推移


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