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第2部   海外及び我が国の科学技術活動の状況


 主要先進国は,経済のグローバル化とそれに伴う世界経済の競争の激化,エネルギー,食料,地球環境問題等地球的規模の課題の重要性の高まりなどの中,競争力と雇用の確保,地球的規模の課題の解決などに向けた積極的な科学技術政策を展開している。

 我が国では,平成13年度の国内総生産(GDP)が前年度に比べ減少となる中で,研究開発投資は民間企業部門で大きく増加したことにより2年連続で増加した。また,平成14年の研究者数は前年に比べ増加に転じたものの,研究補助者,技能者等を含む研究関係従事者全体では4年連続で減少している。

 このように,長引く経済の停滞を反映して,我が国の科学技術の基盤となる人材,資金の両面が縮小傾向にあり,科学技術創造立国を目指す我が国として憂慮すべき事態と考えられる。我が国が今後とも,国際競争力の強化,国民生活の質の向上,さらには,地球規模の諸課題への対応を図っていくためには,厳しい財政事情等を踏まえつつ,研究開発活動をより一層強化し,充実させていかなければならないと考えられる。

 第2部では,研究費,研究人材など科学技術に関する指標による主要国と我が国の比較等を行うことにより,我が国の科学技術活動の特色を概観し,それを踏まえて我が国の研究活動を述べることとする( 注1 )。


■注1 第2部では,これまでは主として自然科学のみのデータを中心に掲載してきたが,総務省の「科学技術研究調査」が平成14年調査から大幅な見直しが行われたため,今年度より人文・社会科学を含めた研究活動について述べる。なお,自然科学のみの場合はその旨注記している。また,今年度から人文・社会科学と自然科学の区分は,これまでの研究実施機関(大学の場合は学部)を単位としたものから,研究内容による区分を基本としている。

(科学技術指標の国際比較に際して)

 統計データについての国際比較のためには,対象となる各国統計データが統一的な基準に基づいて測定されることが前提となる。経済協力開発機構(OECD)は,科学技術活動に関するデータの収集・分析のためのガイドライン(指針)として,フラスカティ・マニュアル( 注2 )を取りまとめており,加盟国は本マニュアルに基づいて科学技術指標を測定するよう求められている。

 フラスカティ・マニュアルでは,研究者数の勘定方法については,頭数と,実際に研究業務に専従した時間割合を勘案した専従換算(FTE換算)値( 注3 )の2種類のデータがあるとしながらも,後者が研究人材の本来の量的測定法であり,正確な国際比較のため,すべてのOECD加盟国が専従換算値を支持すべきとしている。

 我が国においては,総務省(庁)統計局が平成4年に大学等の教員を対象にして実施した標本調査結果から推計した専従換算係数と,平成14年科学技術研究調査の大学等における研究者数,使用研究費を用いて専従換算値が求められている( 第2-0-1表 )。なお,専従換算により頭数から変化するのは,特に教育活動にも従事している大学等の研究者数であり,これに伴って大学等における使用研究費が変化する。

第2-0-1表 頭数と専従換算値の比較(平成13年度)

 第2部では,最近の年度での研究者数及び研究費に係る国際比較の際には,頭数と専従換算値を並記する。


■注2 フラスカティ・マニュアル:R&D統計の適切な国際比較のためのマニュアル。このマニュアルの第1版の原案は1963年にイタリアのフラスカティで開催された会議において,OECD加盟諸国の専門家による討議・修正を経て策定。2002年12月に第6版が発行された。


■注3 専従換算(FTE換算)値:Full Time Equivalentの略であり,研究に従事している実働時間の換算値である。例えば,平均して勤務時間の30%を研究開発業務に費やし,残りを他の活動(教育,大学の管理及び学生のカウンセリングなど)に費やしている者は,0.3FTEであるとする。同様に専従の研究者が,6か月間だけ研究職に雇用された場合は,0.5FTEとなる。

(欧州連合の研究開発)

 欧州連合条約(通称:マーストリヒト条約)が1992年に調印され,EUが設立された。これを受けて,1999年1月には通貨統合が実施され,2002年1月から通貨ユーロの現金流通が始まったところである。さらに2004年には中東欧10か国のEUへの加盟が決定されたところである。近年,EUは様々な国際舞台においてその存在感を発揮しており,その世界的位置付けは急速に高まっている。科学技術に関する指標で見てもEUは米国に次ぐ存在であり,今後,日本が世界の中で国際競争力を有していくという観点から,EUとの関係を無視することはできない( 第2-0-2表 )。

第2-0-2表 世界の3極の比較

 EUの科学技術政策の基本的な目的としては,「共同体産業の科学的および技術的基盤を強化し,かつその国際競争力の発展を促進し,またこの条約の他の章を理由に必要とされるすべての研究活動を支援する」(ヨーロッパ共同体を設立する条約(通称:EC条約))ことが掲げられており,このような方針に基づき,EUにおける研究開発活動の基本的な枠組みを示したフレームワーク計画(現在は第6次計画:2002年-2006年)が実施されている。

 EUは,第2部で国際比較を行う際に対象としている国家とは異なり,構成する国家の連合体であるが,この第2部では,EU諸国における科学技術指標( )を合計したEUに関する指標を可能な限り取り入れていくこととする。


■注 EUの科学技術指標:第2部で使用するEUの科学技術指標は,基本的に,研究費についてはEurostat(欧州委員会統計局)から報告されるデータを,研究者数についてはOECDから報告されるデータを,特許出願・登録件数についてはWIPO(世界知的所有権機関)のデータを使用している。

なお,研究費及び研究者数については,各機関が独自に推計した値であり,特許出願・登録件数については文部科学省でEU加盟15か国のデータを合計した値である。


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