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第1部   これからの日本に求められる科学技術人材
第3章  科学技術人材の育成・確保のあり方
第1節  人材を惹きつけ,創造性を発揮させる科学技術活動環境の構築
[2]  女性研究者等の活躍機会の拡大


 我が国において,少子化,高齢化が急速に進行していく中で,優秀な人材を確保していくためには,これまでは必ずしも活躍機会が十分でなかった層からも広く人材を求めていくことが必要となる。そこで本項では,女性,高齢者,外国人の研究者等について,それぞれ検討していくこととする。


(1) 女性研究者

(女性研究者数と構成割合)

 女性研究者の数は男女雇用機会均等法施行(昭和61年(1986年))以降,急激に増加したが,ここ2,3年はやや頭打ちの傾向にある。

 研究主体(セクター)別に見ると,女性研究者の割合が高いのは大学であり,その増加傾向が続いている。会社等では,構成比率は1980年代後半から大きく伸びているものの,ここ数年は横ばい傾向であり,また絶対数では大学の3分の1程度と,低い水準にとどまっている( 第1-3-8図 )。

第1-3-8図 女性研究者数と構成割合の推移

 これに対して,1980年から2001年の間に全雇用者に対する女性の割合は,33.7%から40.3%へ上昇している。

 このように,女性研究者の数は増加傾向にあるが,40%を超える全雇用者に対する女性の比率から見れば,まだ多いとは言えない。

(自然科学系への進学)

 女性研究者が少ない原因として,大学や大学院を卒業・修了して就職する際の採用に男女で不公平があるのではないかという意見もある( 第1-3-9図 )。

第1-3-9図 女性における採用・昇進・評価に関する不公平感

 しかし,自然科学系(理学・工学・農学・保健)の大学・大学院の卒業生の「大学教員」及び「科学研究者」への就職状況は,男女それぞれの比率で見ると,博士では大きな差がなく,修士ではむしろ女性の方が高い( 第1-3-10図 )。比率で見る限りは,大学や研究機関において女性研究者が少ない理由は,採用の問題だけではなく,そもそも自然科学系の女性の絶対数が少ないという問題にもあると考えられる( 第1-3-11図 )。

第1-3-10図 自然科学系の各課程を卒業後就職した者の職業別構成割合

第1-3-11図 各課程・学科系統別卒業者数

 一方で,民間企業の研究者が多く含まれる「技術者」について見れば,男女それぞれの就職者の中で,いずれの課程においても男性の方が大きな割合を占めていることから,民間企業における女性研究者が少ない理由としては,採用に問題がある可能性も考えられる。

 それでは,なぜ自然科学系へ進む女性が少ないのであろうか。小学校高学年(第5,6学年)及び中学生を対象とした学力と意識に関する調査において,小学校・第5学年と中学校・第2学年で代表して見ると,ペーパーテストの成績では男女差はほとんどなく( 第1-3-12表 ),一方で,理科の重要性,必要性に関する認識は男子・女子で差は少ないものの,好き嫌いや,自分の将来の進路に結び付く項目では男女差が比較的に大きく,女子が理数系を敬遠する傾向があることがうかがえる( 第1-3-13図 )。

第1-3-12表 小中学生による理科,算数(数学)のペーパーテストの成績(平均点)の男女比較

第1-3-13図 小中学生の勉強に対する意識(理科,算数(数学))

 中学生を対象とした意識調査の結果によれば,理科の成績や進路に関する教師や親の自分に対する期待について男女の意識の違いが現れており,女子が自然科学を敬遠する理由としては,このような周囲の意識が影響していることも考えられる( 第1-3-14図 )。

第1-3-14図 理科の学習に対する周囲の意識(中学2年)

 ところで,学位取得者の国際比較を見ると,他国に比べて我が国では,自然科学系の専攻分野において女性の割合が低いことは事実であるが,人文科学系で各国と肩を並べる以外は,社会科学系でも自然科学系と同様の低い割合を示している( 第1-3-15図 )。このことから,自然科学系における女性の割合の低さは,理科や科学技術に対する意識のみの問題ではない可能性も考えられる。

第1-3-15図 専攻分野別学位取得者に占める女性の割合(2000年)

(女性研究者の働きやすい環境)

 また,自然科学系の女子学生が少ないということのほかに,女性研究者の少ない理由として特に女性から多く挙げられるものとして,「出産・育児等で研究の継続が難しい」と「女性の受け入れ態勢が整備されていない」があり,せっかく研究者となった女性が,継続して研究ができる環境が整っておらず,辞めてしまうことも,原因となっていると見られる( 第1-3-16図 )。

第1-3-16図 女性研究者の少ない理由(上位3項目)

 女性研究者をとりまく環境については,女性研究者の少ない理由と女性研究者の働きやすい環境について,研究者に直接アンケートした結果を平成9年と平成14年で比較すると,女性研究者の受入れ体制の不備を指摘する声は男性では変化がないものの,女性では減少している。しかし,実際面では,出産・育児等による研究の継続困難を挙げる男性が減少している一方,女性では減っていないことから,制度面での整備はある程度進んできたものの,現実には女性が継続して研究を行うには依然として困難が多いと言える。また,女性研究者の数が少ない理由について,男性が大学等からの女性の理系人材の供給量等を主要因と考えているのに対して,女性は供給量が問題ではなく,女性研究者をとりまく環境を理由に挙げるなど男女の認識の差もうかがえる。

 また,女性研究者の働きやすい環境については,平成9年と平成14年で選択肢が異なるために単純な比較は困難であるが,育児休暇,在宅勤務,フレックスタイム等の整備を望む声は減少している一方,再雇用制度が必要と考える女性が増加傾向にある( 第1-3-17図 )。

第1-3-17図 女性研究者の働きやすい環境

 女性研究者を増やしていくためには,女性研究者が働く環境を改善することによって,研究を継続できなくなる女性を減らすことが重要であり,女性研究者の増加は,女性研究者というロールモデルの確立につながり,その結果,自然科学系の大学・大学院の門をたたく女子が増えるようになることが望まれる。

(科学技術人材全般における女性)

 ここまで研究者について見てきたが,総務省「労働力調査」における転職希望者の割合を職業別に見てみると,研究者を含む専門的・技術的職業従事者全体(女性就業者405万人)については,転職希望者が比較的少なく,概して女性にとって働きやすい職種が多いことが考えられる。しかしながら,民間企業に勤めることが多いと考えられる技術者(農林水産業・食品技術者,機械・電気技術者,鉱工業技術者,建築・土木・測量技術者,情報処理技術者,その他など:女性就業者20万人)については,女性の15.0%が転職を希望していて,教員(大学教員を含む:女性就業者70万人)の4.3%に比べると3倍以上高くなっており( 第1-3-18図 ),他の職業に比べて現状への不満を持つ女性が多く,男性の技術者と比較しても格段に多い。すべての科学技術人材が研究者となるわけではないことから,これは,女性が科学技術人材に進出する上でのひとつの問題であると考えられる。

第1-3-18図 転職希望者の就業者に対する割合

 以上のように,女性を惹きつけ,長期にわたって能力を発揮することで,我が国の科学技術の発展に貢献できるようにするためには,女性にとって魅力ある,働きやすい職業,職場とすることにより,女性の科学技術人材への進出の促進を図ることが重要と言える。


(2) 高齢研究者

(研究者の高齢化)

 少子化・高齢化が進む中,今後とも優秀な科学技術人材を確保していくためには,これまで研究の第一線から退いて管理的な職務や後進の指導に当たっていたような高齢の研究者の創造性の発揮も期待される。

  第1-3-19図 及び 第1-3-20図 によれば,全就業者や様々な職業についている人の平均年齢は年々上昇しているが,研究者及び科学技術人材全般においても高齢化が進展しつつあると考えられ,特に大学教員では全就業者の平均よりも5歳程度高めで推移している。

第1-3-19図 職業等別の平均年齢(推定値)の推移

第1-3-20図 大学教員及び民間企業の研究者の年齢構成

(年齢と創造性)

 このように研究者の高齢化が進むと見られる中で,年齢の上昇とともに研究者の創造性がどのように変化するかについて,調査研究報告がなされている。その結果によれば,総合的な研究開発能力は,(1)知的能力と(2)身体能力からなるとし,さらに前者は,{1}創造力・発想展開力及び,{2}知識・経験・技術力,後者は,{1}意欲・体力及び,{2}性格からなるとしている。このうち,創造力・発想展開力の年齢につれた推移パターンのうち,S及びaのパターンの研究者については,60歳を超えても十分に研究者として能力を発揮し,成果を上げ続ける可能性があると考えられる( 第1-3-21図 )。この調査研究では,意欲・体力等他の能力の推移ともあわせ総合的に見て,65歳付近でも研究能力を長期に維持できると予想する研究者は,約4割いるとしている。

第1-3-21図 創造力・発想展開力の能力推移パターン

 また,「技術者として第一線で活躍できるのは何歳くらいまでか」についての調査結果によれば,日本では年齢限界が30歳代後半から40歳代前半にかけてと回答する技術者が60%以上いるのに対し,米国,英国,ドイツでは,年齢に無関係とする回答が70〜80%となっており( 第1-3-22表 ),日本と異なり欧米では限界年齢が特定できない。

第1-3-22表 技術者として第一線で活躍できる年齢の国際比較

(高齢研究者の活躍の場)

 今後,健康寿命の延び,少子化の影響で年金の支給開始が遅れること等により,職業生活期間は伸びていくと考えられるが,年功主義を残し,能力主義を徹底しないまま安易に雇用期間の延長等を行うことは,若手の登用の機会を奪い,研究現場の活力を失わせるおそれもある。

 産学官の研究機関に対して行われた,中高年研究者・技術者(教員)に対する将来の望ましい処遇の在り方についてのアンケート結果によれば,各機関は,中高年研究者について,業績等を評価した結果適切であれば研究の継続を可能とする処遇を行うことを望ましいと考えている( 第1-3-23表 )。このような評価が形式的なものとならず,厳正に行われることが何にも増して重要であり,評価の結果,研究を続けることが適切でないと判断されれば,大学の研究者にあっては学生に対する授業や講義といった基礎的な教育を専任とするか,技術移転などの社会貢献活動を行うことも考えられる。

第1-3-23表 中高年研究者・技術者(教員)に対する将来の望ましい処遇のあり方

 民間企業においては,研究者の平均年齢は比較的低く,早くからマネジメント部門(職)をはじめ他の職種へ進んでいる人が多いと考えられるが, 第1-3-24表 に見られるとおり,能力のある研究者が研究者として長く活躍できるような対応をしているところも多い。

第1-3-24表 民間企業における高齢の研究者の処遇


(3) 外国人研究者

(研究社会の国際化の必要性)

 グローバリゼーションの進展に伴い,知的労働を行う人材の活動範囲は国境を越えて拡大しており,また,急速な知識基盤社会化に伴い,各国において高度な人材を世界中から求めようと,海外の優秀な人材を誘引するための様々な措置が講じられている。

 我が国が科学技術創造立国となるためには,海外の優れた研究者を受け入れ,我が国の研究社会を国際化していくことが重要となっている。外国人研究者の受入れは,海外における最先端の知見の入手を容易にするというだけでなく,外国人研究者との交流を通じた知的な刺激や他文化への理解の向上によって日本人研究者の能力の向上にも貢献することも期待される。さらに,我が国において研究活動を行う研究者を多くの世界の研究者の中から選択することができれば,我が国の研究環境を一層競争的なものとすることが可能となる。文部科学省の調査においても,外国人研究者を受け入れてよかった点として,34.3%の研究者が「日本人研究者の能力が触発された」と回答している( 第1-3-25表 )。

第1-3-25表 外国人研究者を受け入れてよかった点(上位5位)

 米国は世界で最も科学技術活動の活発な国であるが,米国における博士号を有する研究者・技術者の現状を見ると, 第1-3-26表 に示すとおり,米国籍以外の者が1割を占め,そのうち永住権を有する者の割合は8割近くに上っている。特にIT分野関連では外国国籍の博士号取得者が27%を占めており,需要が急激に増えている分野について人材が海外から活発に流入し得る条件が整っていると推測される。

第1-3-26表 米国における博士号取得者の国籍(科学分野別)

(我が国における外国人研究者)

 それでは,日本における外国人研究者の現状は,どうなっているのだろうか。 第1-3-27図 は,「研究」,「教授」の在留資格で日本に滞在している外国人数の推移を示している。外国人研究者数,外国人教員数は,90年代を通じて急速に増加していることが分かる。国別で見てみると,「研究」の在留資格については,約7割がアジア籍であり,その半数以上を中国籍が占めている。欧州からは約20%であるが,北米からは約3%と少ない。「教授」の在留資格については,アジア47%,欧州21%,北米26%となっている。このうち大部分は大学教員であると考えられるが,この中には語学教員なども含まれると考えられ,外国人研究者の実数はつかめないのが実態である。

第1-3-27図 日本に滞在している外国人研究者数と外国人教員数

 科学技術政策研究所の調査によれば,平成10年度に国立試験研究機関及び特殊法人研究開発機関において調査した47機関のうち,38機関において外国人研究者が在籍している。

 2,125人の外国人研究者,うち正職員63人,任期付研究員2,062人がいる。国籍別に見ると,最も多い中国籍が441人(20.8%),次いで米国籍232人(10.9%),韓国籍201人(9.5%)である。調査対象機関の研究開発者総数に占める比率は,19.2%であった。

 同じく科学技術政策研究所が調査した資本金100億円以上の企業271社では,約40%(112社)の企業で外国人研究者を雇用している。その112社中,国内で研究開発に従事している外国人は561人で,そのうち,正社員240人(42.8%),任期付き研究員321人(57.2%)である。これは,研究開発者数の全業種合計の0.38%に相当し,国立試験研究機関及び,特殊法人研究機関の19.2%比べて非常に少ない。滞在期間は3年以上が半数以上(53.7%)であった。国籍別では,最も多い中国籍が214人(38.1%),次いで米国籍が49人(8.7%),インド籍48人(8.6%),韓国籍26人(4.6%),ドイツ籍24人(4.3%)である。

 一方,産学官の研究者に対する意識調査において,自分の所属する研究室,あるいは研究グループにいる外国人研究者の人数を調査した結果が 第1-3-28図 である。この結果によれば,研究室や研究グループに1人以上の外国人研究者がいると回答した者は,わずか3.4%であり,回答者の所属する研究室あるいは研究グループの研究者総数に占める外国人研究者総数の割合は,わずか0.9%であった。同調査の結果を研究分野別に見ると,外国人研究者数の割合は「材料・ナノテクノロジー分野」が最も高く5.8%,ついで「フロンティア分野」5.3%,「ライフサイエンス分野」3.0%であった。各分野の特性や招へいの背景となっている研究費や助成金などの様々な要因があるため一概に比較することはできないが,これらの分野は国際的な交流が比較的盛んな分野であると言えるだろう。

第1-3-28図 研究分野別外国人研究者の分布状況

 また,サンプル数の少ないフロンティア分野を除けば,「材料・ナノテクノロジー分野」の外国人研究者数の割合が特に高い。この分野は,我が国の国際的な論文数占有率や論文の被引用度数が比較的高く,我が国が国際的にも世界をリードしていると言われる分野である。このことから,この分野の研究レベルが世界的に評価されているために,外国人研究者を吸引しているとも言えるだろう。

 次に,留学生の動向から,日本の研究社会の国際交流の状況について分析を試みる。 第1-3-29図 は,OECD諸国間で留学生数を比較した図であり,各国での入国留学生数,並びに出国留学生数は,それぞれの国における学生1,000人当たりの人数で標準化されている。また,入国留学生数を出国留学生数で除して流入率としている。

第1-3-29図 主要先進国間における留学生の流動状況評価

  第1-3-29図 によれば,先進国から日本にやってくる外国人留学生は,米国をはじめヨーロッパの主な国に比べ,学生1,000人当たりにして極めて少なく,我が国の大学等の国際的な交流度の低さが示されている。論文数占有率や論文の被引用度数,知的所有権等で世界をリードする米国では,出国者が非常に少なく,出国者に比べて入国者数が多いという特徴がある。英国,フランス,ドイツも我が国と同程度の出国者がいるが,それを上回る入国者がおり,国際的な交流度が高いものであることが分かる。

 各国の流入率を比較すると,主要国の中で流入率が1に満たないのは我が国のみである。流入率に影響する要因としては,日本語という言語の壁なども挙げられるが,優秀な外国人留学生を惹きつけるためにも,今後さらに我が国の大学等の魅力を高めていくことが必要である。

(外国人研究者を惹きつけるには)

 ナノテクノロジーのように我が国が世界に誇る分野では外国人研究者が多いことにも見られるように,優れた研究成果を強く世界に向けて発信していくことが必要である。さらには,外国から来た研究者が研究に専念し,安定して生活を送れるようにすることも,優秀な外国人研究者を日本に惹きつけ,成果を上げさせるためには必要であろう。そのためには,職場である研究機関や関係する周囲の研究者などだけの問題だけではなく,同伴する家族の生活環境,物価高の経済状態や,私生活での言語の障壁など,他にも様々な問題がある。文部科学省の調査においても,外国人研究者を受け入れて悪かった点として,研究者の生活環境の整備について手間がかかったとする意見が数多く見られた( 第1-3-30表 )。このように,外国人研究者本人だけを対象としたものでなく,その家族も含めた十分なサポートが望まれる。

第1-3-30表 外国人研究者を受け入れて悪かった点(上位5位)

 平成11年8月「第9次雇用対策基本計画」(閣議決定)では,「我が国の経済社会の活性化や一層の国際化を図る観点から,専門的,技術的分野の外国人労働者の受入れをより積極的に推進する。」とされている。経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針(平成11年7月閣議決定)でも,「内外の人材にとって魅力の高い就労,生活環境をつくる。」,「留学生宿舎の整備等支援策の充実により,留学生の受入れ拡大を図ることや卒業後の就職支援等を推進する。」とされている。

  第1-3-31図 は,外国人入国者数の推移を示したものである。この図から,1990年以降「教授職」,「研究者」,「技術者」といった専門的労働者について,急速に外国人入国者数が増えていることが分かる。その理由としては,平成2年の出入国管理法の改正以後,日本人移住者の3世までに日本での3年までの在留資格が付与され,また,その就労についても制限が撤廃されたこと,在留期間の延長,外国人研究者受入れ制度が拡大したことなどが挙げられる。

第1-3-31図 国籍地域別の外国人入国者数の推移

 厚生労働省では,学識経験者からなる外国人雇用問題研究会を開催し,平成14年に「外国人雇用問題研究会報告書」を発表しており,この中では,我が国の経済社会が発展するための一種の「起爆剤」となり得る高度な技術・知識を有する卓越した人材(「高度人材」)の獲得のために,{1}既存の入国及び在留に係る手続の障壁を限りなくゼロに近づけること,{2}外国人労働者及びその家族の入国・在留等について優遇措置を講じること,{3}出入国管理制度以外の外国人労働者関連施策について受入促進措置を講じることが提案されている。


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