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トピックス2

2 ニートに関する実態調査について

 文部科学省では,平成17年度において,ニートと呼ばれる無業の若者に対する教育面での施策の検討に資するため,ニートに関する実態調査を行いました。
 この調査は,無業又はそれに近い状態にある若者本人や,NPO等の支援者に,これまでの学習歴や学習状況,就業歴,家庭環境,友人などとの人的なつながりなどについてインタビューを行い,これを基に,ニートになった要因や,各発達段階(小学校,中学校,高等学校,大学等)における支援策などについて分析を行うものです。
 無業又はそれに近い状態にある18歳から36歳までの若者33人及び,支援団体の職員等からのインタビューのポイントは以下のとおりです。
 ニート本人からのヒアリング調査によると,

  1 いったん正社員として就職した後に離職している場合は,職場の人間関係等から心身面に支障をきたし離職に結びつき,ニートになるケースが多く見られる。
2 進学時の場当たり的な選択により,目的が無いままの入学や入学後の期待はずれなどから中途退学し,とりあえずアルバイト等を行い,その後ニートとなるケースが多く見られる。また,就職時においても安易な選択の結果離職し,アルバイト等を経て同様にニートとなるケースが多い。
3 不登校経験のある者もいる。
  4 職歴のある若者の家庭では,しつけが厳しい傾向が特に見られる。しかし,しつけの厳しさに比べ,子どもの進学や就職については,全体的にほとんどの親が本人任せにしている。
ことなどが特徴的な事項として挙げられました。
 また,支援団体の職員等からのヒアリング調査によると,
  1 ニート本人に対しては,本人・家族以外の第三者も関与して,個人ベースのきめ細かい支援が必要で,外に出て社会性を身に付けるための体験活動の機会が必要
2 予防策としては,学校などにおける職場体験の機会の一層の充実,不登校や中途退学についての早めの支援

などが考えられると指摘されています。
 本調査については,今後,他のニート経験者や有識者等のインタビュー結果も併せて分析を進め,中央教育審議会生涯学習分科会の審議に活用するなどして,今後の施策の推進に生かしていくこととしています。

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