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3 地域・家庭と連携した幼稚園における子育て支援

(1)幼稚園における子育て支援の推進
 少子化,核家族化,地域における地縁的なつながりの希薄化などの社会状況の変化により,保護者の子育てへの不安や孤立感の高まりや,子どもが友達をつくって遊べる場の減少などの様々な問題が生じています。このような状況の中で,幼児教育の専門機関である幼稚園には,地域に開かれた幼稚園としての子育て支援機能の充実が求められており,様々な取組が進められてきました。平成16年度には,子育て支援の取組をしている幼稚園は全体の約77パーセントに上りました(図表1-2-22)。

図表1-2-22 子育て支援事業の実施園数

  <幼稚園における子育て支援取組例>
教育課程に係る教育時間の終了後に行う教育活動(いわゆる「預かり保育」)
未就園児の親子登園
園庭・園舎の開放
教育の専門家による子育て相談
カウンセラーによる子育てカウンセリング
子育て講座・講演会,子育てシンポジウムなどの開催
保護者の交流のための場の提供
子育てサークルなどの支援
子育て情報の提供(子育てだより,インターネットなど)
高齢者・ボランティア団体などとの地域交流
カウンセリング研修
絵本の読み聞かせや読書活動
保護者の保育参加

▲父親を対象とした保育参加
(東京都大田区)

(2)子育て支援の今後の方向性
 平成17年1月に中央教育審議会答申「子どもを取り巻く環境の変化を踏まえた今後の幼児教育の在り方について」が取りまとめられました。この答申では,幼児教育は,家庭における教育,地域社会における教育,幼稚園等施設における教育の三つがバランスを保ちながら全体として豊かなものになることによって,幼児の健やかな成長が保障されるという考えの下,今後の幼児教育の取組の方向性として,1家庭・地域社会・幼稚園等施設の三者による総合的な幼児教育の推進,2幼児の生活の連続性及び発達や学びの連続性を踏まえた幼児教育の充実が提言されています(参照:第2部第2章第7節)。
 子育て支援については,幼稚園等施設における子育て支援の一層の推進や地域社会との双方向ネットワーク構築が重要とされており,今後,幼児教育の専門施設である幼稚園を中核に,家庭・地域社会における幼児の教育をも視野に入れた総合的な施策の展開を図ることが重要です。

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