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第4節 学校と地域・家庭との連携

1 地域住民・保護者の学校運営への参画

 地域に開かれ信頼される学校を実現するためには,保護者や地域住民の意見や要望を的確に反映させ,それぞれの地域の創意工夫を生かした特色ある学校づくりを進めることが重要です。それと同時に,保護者や地域住民が,学校とともに地域の教育に責任を負うとの認識の下,学校運営に積極的に協力していくことも求められています。
 また,学校運営への保護者や地域住民の参画は,学校運営が透明性を高め,公平・公正に行われるようにするとともに,教育活動等についての評価及び公開を通じ,十分な説明責任を果たす上で,重要な意義を有します。
文部科学省では,地域住民・保護者の学校運営への参画に資する取組として,以下の施策を推進しています。

(1)学校評議員制度
 学校評議員制度は,教育委員会に学校評議員として委嘱された保護者や地域住民などが,校長の求めに応じて学校運営に関する意見を述べるものです。この制度を活用することにより,学校は

  (ア) 学校運営に関する保護者や地域住民などの意向を把握し反映すること
(イ) 学校運営に保護者や地域住民の協力を得ること
(ウ) 学校運営の状況等を周知するなど学校としての説明責任を果たしていくこと

が期待されています。
 公立学校における学校評議員の設置状況は,年々増加傾向にあります(参照:第2部第2章第4節1)。また,その活動内容も学校の教育目標や教育課程について意見を述べるだけでなく,地域との連携協力といった面からの寄与など,活躍の場が広がっています。
 さらに,学校評議員類似の制度を導入し学校評価を行うことなどを通して地域住民・保護者の参画を図っている地方公共団体も増加しています。
 学校評議員をはじめとして,地域住民や保護者が学校へ参画する仕組みの充実が引き続き求められています。

(2)学校運営協議会制度の導入

1 学校運営協議会制度(コミュニティ・スクール)について
 
(ア) 制度創設の目的
   公立学校に対する国民の多様な期待にこたえ,信頼される学校づくりをより一層進めるためには,保護者や地域住民の様々な意見や要望が学校運営に的確に反映されることが重要です。このため,平成16年6月に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正され(同年9月に施行),保護者や地域住民が学校運営に参画することを可能とする「学校運営協議会制度(コミュニティ・スクール)」が創設されました(図表1-2-17)。

図表1-2-17 コミュニティ・スクールのイメージ(市町村立小学校・中学校の例)

 これにより,保護者や地域住民が学校運営協議会の委員として,学校運営協議会を通じて以下に述べるような一定の権限と責任を持って学校運営に参画することが可能となりました。
今後は,学校運営協議会を活用することで,保護者や地域住民の多様な要望を迅速かつ的確に学校運営に反映させることができるようになるとともに,学校・家庭・地域社会が一体となってより良い教育活動が展開されることが期待されます。
(イ) コミュニティ・スクールの概要
   コミュニティ・スクールが一般の公立学校と違う点は,学校運営協議会を通じて,保護者や地域住民が一定の権限と責任を持って,学校運営に参加することが可能となっている点です。この学校運営協議会には,法律上,次の権限が与えられています。
 
1 校長の作成する学校運営の基本方針について承認を行うこと
   学校運営協議会は,校長や教職員と一体となって,学校をより良くするための方針を作り上げていくこととなり,これを通じて,保護者や地域住民の多様な要望を,学校運営に迅速かつ的確に反映させることが可能となります。
2 学校の運営に関する事項について,教育委員会又は学校に対し意見を述べることができること
 学校運営協議会は,学校運営に関して協議する機関として設置されるものであり,基本方針の承認にとどまらず,学校運営全般について意見を述べることができます。
3 教職員の任用に関して,人事権を有する教育委員会に意見を述べることができること
 学校にどのような校長や教職員が任用されるかということは,学校運営の基本方針に沿った教育目標の実現のために,重要な事項の一つです。このため,学校運営協議会は,教職員の人事に関して,人事権を有する教育委員会に直接意見を述べることができる仕組みとなっています。
 このことによって,例えば,基本方針において重点分野と定めた教科について,その教科の指導が得意な教員の任用を求めるなど,教育の基本方針の効果的な実現が可能となります。
 なお,この意見を受けた教育委員会はその意見を尊重するものとされています。
(ウ) 学校運営協議会の設置
   学校運営協議会は,全国すべての地域の公立学校に設置することが可能であり,設置については,保護者や地域住民の意向や要望等を踏まえて,学校を設置する教育委員会が判断することとなります。
 現在,既に学校評議員制度の導入など,地域に開かれた学校づくりに積極的に取り組んでいる地域や,地域における人材の登用など,学校外の力を導入することで,学校運営の活性化を進めている地域など,多くの地域の教育委員会において,コミュニティ・スクールの導入に積極的に取り組まれることが期待されています。
2 コミュニティ・スクール推進プラン
   文部科学省では,各地域において学校運営協議会制度が円滑かつ効果的に導入・実施されるよう,学校運営協議会についての調査研究等を行う「コミュニティ・スクール推進プラン」を平成17年度から実施しています(図表1-2-18)。

図表1-2-18 コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)推進プラン

このプランでは,次の二つの事業を行っています。
(ア) 「コミュニティ・スクール推進事業」
   都道府県教育委員会等に事業委嘱し,下記のような事項をテーマとしてコミュニティ・スクールの効果的な運用方策等を検討するための調査研究を行っています。
 
1 地域住民の意向を適切に把握し反映させるための具体的方法
2 学校運営に関する学校運営協議会の役割と関係者・関係機関との連携の在り方
3 学校支援ボランティアなど外部の人材の効果的な活用の在り方
4 学校の点検・評価の在り方
(イ) 「コミュニティ・スクール推進フォーラム」
   保護者,地域住民,学校・教育委員会関係者等を対象とし,コミュニティ・スクールについて広く普及・啓発を図るためのフォーラムを開催しています。
3 各都道府県における指定・検討状況について
   平成16年9月の制度施行から17年12月までに,コミュニティ・スクールとして教育委員会の指定を受けている学校は,全国で35校となっています。
 さらに,現在,200校を上回る学校でコミュニティ・スクールの指定が予定されていたり,指定に向けた検討が進められたりしています。全国各地でコミュニティ・スクールの導入が進み,地域に開かれ,信頼される学校づくりに向けた取組が,一層積極的に展開されることが期待されます。

(3)学校評価と情報提供
 保護者や地域住民が学校運営に参画し,ともに学校をつくっていくことには,学校教育の質をより高める効果があります。地域住民や保護者の学校への信頼を高めその参画を促すためには,教育活動についての評価及び公開を通し説明責任を果たすことが重要です。また学校評価と情報提供は,学校参画に必要な情報を提供するという重要な役割も担っています。
 平成14年度より小学校設置基準等において,学校は,教育活動その他の学校運営の状況について自己評価を行い,その結果を公表するよう努めるものとすること,また,保護者等に対して学校の情報を積極的に提供することが明記されています。
 現在文部科学省としては,中央教育審議会の答申「新しい時代の義務教育を創造する」(参照:第1部第1章第4節)や「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」に従い,平成17年度中に学校評価ガイドラインを策定することを目指し,検討を進めています。このような取組を通じ,学校評価システムの充実を進めていきます。

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