暴力行為,いじめ,不登校など,児童生徒の問題行動等の原因・背景は個々のケースにより様々ですが,一般的には,

などが挙げられています。こうした家庭,学校,地域社会のそれぞれの要因が複雑に絡み合い,例えば,いわゆる学歴偏重の風潮の中で,学校生活への不適応や周囲からの過大な期待などにより子どもにストレスを堆積させるなどの状況を発生させていることも考えられます。

したがって,これらの問題の解決のためには,家庭,学校,地域社会がそれぞれの役割を果たし,一体となった取組を行うことが重要です。この中で学校は,校長のリーダーシップの下,深い児童生徒理解に立ち,一人一人の児童生徒が生き生きとした学校生活を送ることができるよう全校が一体となった生徒指導体制の確立に努める必要があります。

このため文部省においては,次の観点から各種の施策を総合的に推進しています。

学校は子どもたちにとって楽しく学び生き生きと活動できる場でなくてはならず,子どもたち一人一人が大切にされ,自分の存在感や自己実現の喜びを実感できるようなところでなければなりません。

このためには,まず,一人一人を大切にし,個性を生かす教育を充実するという基本的な考え方の下,新学習指導要領の趣旨を実現する教育を着実に推進していく必要があります。

文部省においては,教育課程説明会を実施するとともに,ティーム・ティーチングを導入するなど,学校において分かりやすく個に応じた授業を行うための指導方法の工夫改善に関する教職員配置の改善を図っています。

また,豊かな心をはぐくむための道徳教育の一層の推進・充実を図るとともに,道徳性を養う体験活動としてボランティア活動や自然体験活動,郷土の文化・伝統に親しむ活動などを行う「道徳教育体験活動推進事業」を平成12年度から実施しています。

問題行動等の未然の防止や早期の発見,解決を図るためには,すべての教員がこれらについて正しい理解と正確な認識を持ち,児童生徒に対する指導力を備えることが必要です。

このため,従来から,都道府県教育委員会が実施する初任者研修や教職経験者研修には,生徒指導に関する研修が盛り込まれています。

また,すべての教員が身に付けておくべきカウンセリングの基礎について,自主研修や校内研修で用いることのできる研修用ビデオ「学校におけるカウンセリングの考え方と技法―いじめ,暴力行為,不登校への対応事例を通して―」を作成し,平成10年3月に各都道府県教育委員会などに配布しました。

生徒指導担当教員や教育相談担当教員などに対する専門的・実践的な研修を行い,これらの教員の資質能力の向上を図ることも極めて重要です。

このため,生徒指導担当教員に対して,生徒指導,教育相談の理論及び実際について総合的かつ実践的な研修を行うため,「生徒指導総合研修講座」を実施しています。

また,教育職員免許法の改正に伴って,大学の教員養成段階において生徒指導や教育相談などの指導を一層充実させるとともに,大学に教育実践総合センターを設置するなど,実践的指導力の育成を図っています。

児童生徒,保護者,教員の抱える学校教育に関する不安や悩みを受け止めるためには,学校,市町村,都道府県などの様々な段階で,これらに対する教育相談体制の整備を図る必要があります。

文部省では,平成7年度から学校におけるカウンセリングなどの機能の充実を図るため,臨床心理士などの児童生徒の心の問題に関する専門家を「スクールカウンセラー」として学校に配置し,その活用,効果などに関する調査研究を実施しており,12年度は2,250校に配置しました。これまでの調査研究を通じて,スクールカウンセラーの配置は,児童生徒の問題行動等の予防・発見・解消や,保護者・教員の子どもへの接し方についての助言の両面で効果があるなどの成果が報告されています。これを受けて,10年6月の中央教育審議会答申においても,「すべての子どもがスクールカウンセラーに相談できる機会を設けていくことが望ましい」と提言されています。このほか,調査研究事業の一層効果的な推進を図るため,研究協議会を開催し,カウンセリングの実施方法や実施上の配慮事項などについて,事例研究,情報交換等を行いました。

また,平成10年度の2学期から,公立中学校に教職経験者や青少年団体指導者などの地域の人材を「心の教室相談員」として配置し,生徒の悩みなどの相談に乗ったり,気軽な話相手となったりすることにより,生徒が悩みなどを抱え込まず,心にゆとりを持てるような環境づくりのための調査研究を行っています。

さらに,各市町村における教育相談体制の充実を図るため,平成7年度から,市町村教育委員会に教育相談員を配置するために必要な経費が地方交付税において措置されていますが,12年度はさらに拡充されています。

不登校対策としては,平成11年度から「不登校児童生徒の適応指導総合調査研究委託―スクーリング・サポート・プログラム(SSP)―」を実施し,適応指導教室や民間施設における不登校の子どもたちの学校復帰に向けての望ましい指導の在り方について研究を行っています。

児童生徒の問題行動の解決のためには,学校・家庭・地域社会が一体となって取り組むことが必要です。

このため,文部省では,関係者が一堂に集う「生徒指導推進会議」を開催したり,地域において連携に取り組む「生徒指導総合連携推進事業」を実施(平成12年度新規)しています。

各地域では,その実態に応じた様々な取組がなされていますが,例えば,学校と警察との間で「学校警察連絡協議会」を設け(全国で約2,400組織),定期的に会合を開いて情報を交換したり,合同での街頭補導やキャンペーン活動を行ったりしています。また,学校に警察官を招き,児童生徒に罪を犯した場合の責任などについて語りかけてもらう「犯罪防止教室」を開催したり,児童生徒の問題行動への対応策について教員と保護司が意見交換する懇談会を開催したりしています。さらに,「心の教室相談員」に地域の青少年団体指導者や保護司を登用し,こうした人材を中心に学校と地域との連携を進めています。