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第2編   文教施策の動向と展開 第2編 文教施設
第12章  防災対策の充実
第2節  防災対策に関する施策
2  文教施設の防災対策



(1) 耐震性能の向上

平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災においては,学校等の文教施設が避難所として使用され重要な役割を果たした。

文部省では,このことを踏まえ,文教施設の耐震構造設計,耐震診断,耐震補強等が適切に行われるよう,学校建物の耐震構造等に関する調査研究を実施した。その報告を基に,平成8年9月に各都道府県教育委員会等に対し,新築建築物における設計上の配慮や既存建築物の改修時における補強目標等の留意すべき諸点について通知するとともに,屋内運動場等の耐震性能診断基準を策定するなど文教施設の耐震性能の向上を図っている。


(2) 学校の防災機能の強化

学校施設については,非常災害時における児童生徒等の安全の確保を図るとともに,地域住民の応急避難所としての役割をも果たすため,相応の整備を積極的に図っていくことが重要である。

公立学校施設については,平成7年度から,耐震診断費,耐力度調査費を工事費の一部として国庫補助の対象とするとともに,耐震補強のみの工事についても国庫補助の対象とし,8年度からは,地震防災緊急事業五箇年計画に基づく公立小中学校の非木造校舎の補強事業について補助率1/2の嵩上げ措置を行うなど,その事業の円滑な実施に努めている。

さらに,学校施設が非常災害時に地域住民の応急避難所として使用されることも考慮し,学校教育活動に支障がないよう配慮しながら地域の実情に応じて相応の整備を図るため,1)備蓄倉庫の整備,2)防災広場の整備,3)浄水機能を有する水泳プール等の整備,4)学校給食施設の防災機能の整備などについて国庫補助の対象としている。

また,余裕教室等を活用し備蓄倉庫を整備する際には大規模改造事業の補助対象としているほか,余裕教室等を地域の防災施設(防災センター,備蓄倉庫等)に転用する場合の財産処分についても手続の簡素化を図り,その転用件数が増加している。

耐震改修後の校舎(窓辺の斜材補強等)(三重県)


(3) 被災文教施設の応急危険度判定に係る技術的支援

文教施設は,大震災後に地域住民の避難場所となる場合が多く,児童生徒及び避難住民を余震等による二次災害から守るため,当該建築物の使用の可否を早急に判定(応急危険度判定)する必要がある。

文部省では,平成7年1月の阪神・淡路大震災の際に,文部省,国立学校及び都道府県職員で構成する調査団を編成して,被災地に派遣し,応急危険度判定に係る調査を実施した。

この経験から,文部省は,そのための支援体制として「被災文教施設応急危険度判定に係る技術的支援実施要領」を定め,平成8年9月に関係機関に通知した。また,10年5月現在,同通知に基づく講習会の実施等により,文部省,国立学校及び都道府県職員等588名が文教施設応急危険度判定士として登録され,判定に必要な人員の確保がなされている。

これにより,被災文教施設の設置者等からの要請を受け,調査団を被災地に派遣し,応急危険度判定に関する調査を実施する体制の整備を図っている。

図2-12-1  被災文教施設応急危険度判定に係る技術的支援体制


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