ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
第2編   文教施策の動向と展開 第2編 文教施設
第12章  防災対策の充実
第2節  防災対策に関する施策
1  学校等の防災体制の充実



(1) 学校等の防災体制

文部省では,学校等の防災体制の充実について調査研究を実施し,平成7年11月に,学校等における防災体制の充実に関する基本的考え方等について取りまとめた。さらに8年9月には,各学校において地震が発生した場合に児童生徒等の安全を確保するために必要となる対応策について,より詳細な検討を行った。その上で学校及び教育委員会力川ごろから必要な準備を整える上で参考となるよう,1)学校防災に関する計画を策定する場合に盛り込むべき事項,2)防災教育を進める上で留意すべき事項,3)地震が発生した場合に児童生徒等の安全を確保するために教職員が果たすべき役割等に関して,基本的な事項を取りまとめた。

これらを受けて,地域の実情を踏まえた防災体制の充実に役立てるため,学校・教育委員会・地域社会が連携した防災体制の整備に関する実践研究を平成8〜9年度にかけて市町村教育委員会に委嘱し,10年1月には,兵庫県において「全国学校防災フォーラム」を開催し,各教育委員会による研究成果の発表等の機会を設けるなど全国に向けて情報提供を行った。

また,防災教育・災害時の心の健康に関する研修会,防災教育のための資料の作成,被災した児童生徒の心の健康管理(メンタルヘルス)のための資料の作成,学生防災・ボランティアの普及啓発のための学生向けハンドブックの作成を行っている。


(2) 災害弱者関連施設への取組

平成10年8月に福島県西郷村の救護施設の入所者5人が死亡するという,いわゆる災害弱者に係る土石流災害が発生した。

この災害を契機に,災害弱者関連施設に係る適切な土砂災害対策の推進を図るよう,平成11年1月に関係省庁連名通知及び省内関係課連名通知を各都道府県知事・教育委員会に通知した。

文部省においては,特に幼稚園・盲学校・聾学校及び養護学校に対して,土砂崩れや河川の氾濫等による災害の発生を未然に防止するため,関係機関との緊密な連携の下,危険箇所等の巡視・点検の徹底等,平常時,緊急時とも適切な情報提供や警戒避難体制等の防災態勢の整備に努めるよう関係機関への周知徹底を促し,土砂災害対策の強化を図っている。


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ