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第2編   文教施策の動向と展開 第2編 文教施設
第11章  新たな時代の文教施設を目指して
第1節  快適で豊かな文教施設づくり
4  良好な学習環境を保つために



(1) 文教施設の維持保全

現在,学校施設と社会教育施設を合わせた建物の面積は,全国でおよそ3億5,000万m↑2↑(延べ床面積)に及び,この中には経年劣化が進んでいるものも相当量ある。これらの施設を安全で良好な状態に保ち,より効果的に活用し,時代の要請に即した施設水準を確保するとともに,災害時においてもその機能を十分に発揮させるためには,適切な修繕,更新及び保守点検等の維持保全が必要である。

文部省では,文教施設の維持保全に関し基本的な方針と具体的な留意点について,各都道府県に通知し,定期的な安全点検や必要に応じての緊急点検等を行い,必要となる適切な予防措置を行うことにより,文教施設の安全性の向上に努めるよう指導している。

また,国立文教施設の維持保全の充実を図るため,実態の把握に努め,維持保全に関する基準等の整備を行うとともに,保全の啓発用パンフレット等を施設利用者等に配布し,理解と積極的な取組を呼び掛けている。


(2) 学校施設のバリアフリー化の推進

学校は,地域社会における多様な生涯学習活動等の場としても利用される公共的な施設である。

文部省では,国・公・私立学校に対し,学校施設の整備において,高齢者,身体障害者等の人々も円滑に利用できるよう配慮し,特に,学校開放により地域住民にも利用される施設については,より積極的なバリアフリー化を図るよう平成6年12月に通知した。

また,障害児等の利用に配慮するため,学校施設におけるスロープ,身障者用トイレ,エレベータ等の整備について,学校の設置者が補助制度等を活用できるようにするなど積極的な支援を行っている。


(3) 学校における適切なごみ処理

学校のごみ焼却炉におけるダイオキシン類等の有害物質の排出問題に関しては,環境衛生上の危険性が指摘されている。

このため,文部省では,児童生徒の健康に与える影響を考慮し,学校におけるごみ焼却炉については,その安全性の確認がされない限りは,原則として使用を取りやめることとし,平成9年10月に都道府県教育委員会等に通知した。

また,これに伴い,平成10年度から公立学校におけるごみ回収の委託に関する経費について地方交付税措置を行っている。また,学校における適切なごみ処理やごみの減量化等の推進を図るため,学識経験者等の協力を得て,11年3月に学校におけるごみ処理等参考資料「捨てる前に考えよう!身近な問題―循環型社会の構築を目指してー」を取りまとめ,教育委員会,各学校等に送付した。


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