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第2編   文教施策の動向と展開 第2編 文教施設
第10章  情報化の進展と教育・学術・文化・スポーツ
第4節  文化分野における取組
(2)  メディア芸術プラザ


メディア芸術プラザホームページにおいて,コンピュータ・グラフィックスをはじめとする新しいメディア芸術の創作活動に役立つ各種の情報や素材の提供,優れたメディア芸術作品の紹介,作品発表の場の提供などを行っている。


第5節 スポーツ分野における取組

スポーツ分野においても,情報化への対応として,スポーツ指導者の養成や競技力向上にマルチメディアの活用を図っていくことが必要である。このため,スポーツ指導者の登録制度(スポーツリーダーバンク)の充実を図るとともに,地域住民が手軽にスポーツ指導者の情報を入手できるよう,身近な市町村の行政窓口やスポーツ施設等とのオンライン化の促進等により,スポーツ指導者の情報提供システムの提供を進めることとしている。

また,現在,国立西が丘競技場内に建設中の「国立スポーツ科学センター」を中心として,スポーツ医・科学に関する各種情報を収集・分析・提供するなど,トップレベルの競技力向上に向けた情報ネットワークシステムの整備を進めることとしている。


第6節 著作権施策の取組

近年のデジタル技術や通信技術の発達に伴い,多種・大量の著作物がデジタル化され,さらにネットワーク上で流通されるなど,著作物の利用が多様化しているため,このような状況に対応した著作権施策を展開することが,重要かつ緊急の課題となっている。


1 権利処理体制の整備

文化庁では,デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した著作権施策として,円滑な権利処理体制の整備の推進を行っている。

権利処理体制の整備については,1)様々な著作物の「権利情報」を一つの窓口で提供する「著作権権利情報集中システム(J-CIS)(仮称)」の構築及び調査研究,2)権利者・利用者双方の関係者による円滑な権利処理体制の整備等に関する検討・協議の支援,3)著作権審議会権利の集中管理小委員会における権利の集中管理制度の在り方に関する総合的な検討,を進めている。


2 著作権制度の改善

著作権制度の改善については,著作権審議会マルチメディア小委員会において,平成8年12月に採択された「WIPO著作権条約」及び「WIPO実演・レコード条約」を踏まえ,国際的調和を考慮しつつ,情報化の進展に伴う諸課題についての検討を進めている。

平成9年2月には「審議経過報告」を公表し,これを踏まえ,9年6月に,インターネット等を用いた著作物等の利用に関する著作権法の改正が行われた。

また,WIPO新条約に盛り込まれた,1)著作物の複製等を技術的に防止する技術的保護手段(コピープロテクション等)を回避することへの対処,2)著作物等に付された著作権権利管理情報を改ざん,除去することへの対処についてワーキング・グループを設けて検討を行い,平成10年12月に報告書を公表し,これらの内容も含めた著作権法の改正が11年6月に行われた。


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