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第2編   文教施策の動向と展開 第2編 文教施設
第10章  情報化の進展と教育・学術・文化・スポーツ
第2節  教育分野における取組
2  高等教育における情報化への対応〜マルチメディアの活用と高度情報化社会への対応〜



(1) マルチメディアの高等教育への活用

高等教育においては,教育内容・方法の改善・充実をはじめとする様々な改革を進めているが,その一環として,各種のメディアを活用する取組が始められている。


(ア) 高等教育機関における取組

衛星通信や光ファイバー等によりテレビ会議システムによる遠隔教育が可能になってきた。

その仕組みを利用して,複数の大学の間で合同授業やシンポジウムを行ったり,分散キャンパスの間で,学部を越えて共通科目の授業を行うなどの取組が見られる。また,インターネットにより,情報を収集したり,電子メールによる情報の交換を行うところが増えている。

さらに,各種のメディアを語学教育等において活用したり,コンピューター・シミュレーション等を取り入れるところも増えている。

図2-10-1  スペース・コラボレーション・システム(SCS)

事業SCS参加機関一覧

図2-10-2  マルチメディア・ユニバーシティ・パイロット事業(イメージ図)


(イ) 活用を促進するための取組

文部省では,大学や高等専門学校等を衛星通信で結ぶことにより,合同授業等の遠隔教育を行う「スペース・コラボレーション・システム事業(衛星通信大学問ネットワーク構築事業)」を平成8年10月から実施しており,11年7月現在,91大学,14高等専門学校,11大学共同利用機関に,139局が整備されている( 図2-10-1 )。

さらに,文部省では,平成9年12月の大学審議会答申「『遠隔授業』の大学設置基準における取扱い等について」の提言を受けて,10年3月には,マルチメディアを活用した遠隔授業による単位取得が可能であることを明確化する制度改正を行い,更に11年3月には,単位取得の上限を30単位から60単位に拡大した。

また,マルチメディアの高等教育への活用についてパイロット的な役割を果たすことを目的として,モデル大学を設定し,多様なマルチメディア設備を集中的に導入したパイロット事業を始めている( 図2-10-2 )。

このほかにも,私学助成において,学内LANの整備の推進をはじめ,私立大学等における高度情報化への各種の取組に対する支援を行っている( 図2-10-3 )。


(2) 情報技術者の養成

情報化の進展に伴い,高等教育機関における高度な情報技術者・研究者の養成が極めて重要となっている。特に,情報通信関係の分野は,技術革新が急速であることから,大学院等における現職技術者の受入れを推進することが重要となっている。

また,現代社会では,あらゆる職業において情報活用能力が要求されるようになってきていることから,すべての学生が情報を処理・活用できる能力の修得を目指して,一般情報処理教育の充実を図っている。


(ア) 大学・高等専門学校の整備

情報分野における高度の専門的知識を有した技術者や研究者を育成するためには,特に大学院に重点を置いた整備が重要である。平成11年度においては,4大学院において情報関連の研究科等の整備を行った。

図2-10-3  私立大学等における高度情報化への支援

図2-10-4  「エル・ネット」を利用した子ども放送局

また,情報関連の学科等の整備に関しては,15大学15学部において学科の改組を行うほか,1高等専門学校において学科改組,2高等専門学校において専攻科を設置するなど積極的に取り組んでいる。


(イ) カリキュラムの開発及び教員の資質能力の向上

文部省では,平成7〜8年度においては,工学系学部の専門基礎としての情報処理教育について,標準カリキュラム開発のための調査研究を実施し,さらに,9〜10年度においては,J97(情報処理教育カリキュラム)策定のための調査研究を実施した。

また,一般情報処理教育の担当教員を対象とした情報処理教育研究集会や高等専門学校の教員を対象とした講習会を開催するとともに,内地研究員の派遣(平成4年度から,民間企業への派遣も可能)を行うなど,教員の資質向上に努めている。


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