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第2編   文教施策の動向と展開 第2編 文教施設
第10章  情報化の進展と教育・学術・文化・スポーツ
第2節  教育分野における取組
1  初等中等教育における情報化への対応


〜誰にも身近なマルチメディアを目指して〜これからの高度情報通信社会を担う児童生徒にとって,誤った情報や不要な情報に惑わされることなく,コンピュータなどの情報手段を適切に活用して,あふれる情報の中から真に必要な情報を選び出し,自らの情報を主体的に発信できるような能力を身に付けることが必要であり,新学習指導要領においても情報教育の一層の充実を図ることとしている。

具体的には,小・中・高等学校を通じて,各教科等の学習においてコンピュータや情報通信ネットワークなどを積極的に活用するとともに,

1) 小学校では,「総合的な学習の時間」や各教科でコンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段に慣れ親しみ,適切に活用する学習活動を行う
2) 中学校では,「総合的な学習の時間」や各教科等において情報手段の積極的な活用を図るとともに,技術・家庭科の「情報とコンピュータ」を必修とする。また,発展的内容は生徒の興味・関心に応じて選択的に履修する
3) 高等学校では,新たに普通教科「情報」を設けて必修とし,「情報A」,「情報B」,「情報C」の3科目のうちから1科目を選択履修とする。さらに,専門教科「情報」を新設する

こととしている。

文部省では,これらの活用が十分に行われるよう,新学習指導要領の完全実施に向けて,次のような施策を推進している。


(1) 教育用コンピュータ及びソフトウエアの整備・充実

平成6〜11年度までの6か年計画で,公立学校において教育用コンピュータを,小学校で22台(児童2人に1台で指導),中学校・普通科高等学校で42台(生徒1人に1台で指導),盲・聾・養護学校で8台(児童生徒1人に1台で指導)の水準で整備するとともに,教育用ソフトウエアの開発・整備を進めている。これに必要な経費は地方交付税により措置されている( 表2-10-1 )。12年度以降の整備計画については,現行計画終了後のコンピュータ整備の在り方について検討を進めている。


(2) 情報通信ネットワーク環境の整備と実践研究

平成10年度から,すべての公立学校がインターネットに接続できるよう計画を策定し,これに必要な通信料やプロバイダ経費について地方交付税により措置されているが( 第1編第2部 Q&AQ58参照 ),小学校について当初15年度までとしていた計画を2年前倒しして,新学習指導要領実施の前年度に当たる13年度までにすべての学校がインターネットに接続できるよう計画の見直しを行った。

また,平成7年度から,へき地や離島等の学校と都市部の学校とを光ファイバー等によって接続し,テレビ会議システム等により合同授業等を行う研究開発を実施しているほか,10年度からは,学校を高速・大容量である光ファイバーの専用回線により接続し,効果的なネットワーク活用のための校内LAN等を整備し,高速回線によるインターネットの活用方法研究開発事業を実施している。

さらに,平成13年度までの3年間の計画で,郵政省と連携し,教育センター等を中心に学校を高速回線で接続する先進的教育用ネットワークモデル地域(全国30地域,約1,000校)において,学校教育におけるインターネットの有効活用や地域教育用ネットワークの在り方に関する先導的研究開発を行うこととしている。

表2-10-1  コンピュータの設置状況


(3) 教員の指導力向上

情報化の進展に対応した教育を推進するためには教員の指導力の向上が不可欠であるが,コンピュータを学習指導等に活用できる教員は全教員の26.7%となっている(平成11年3月現在,文部省調べ)。文部省では,小・中学校で新学習指導要領が実施される前年の平成13年度までに,すべての教員がコンピュータ等を操作でき,半数がコンピュータを用いて指導できるようにすることを目指している。具体的には,各学校で校内研修を積極的に実施することを中心として,国においては11年度から新たに「教育情報化推進指導者養成研修」を実施し,都道府県レベルで情報化対応の中心となる指導者を養成するとともに,各都道府県等においてこれらの指導者を中心として学校のリーダーとなる人材養成を行うなど,それぞれの役割を明確にして研修の体系化を図っている。

また,平成11年7月から本格稼動した「エル・ネット(教育情報衛星通信ネットワーク)」を活用して,国立教育会館等から発信される様々な研修プログラムを全国の教育センター等で受信することが可能となり,効率的・効果的な教育関係職員の研修を実施している。

このほか,教員養成課程においても,平成12年度の課程から教員を志願する者全員に情報機器に関する科目が必修化されることとなっており,教員の養成段階から現職教員の研修にわたり,情報化に対応した教員養成を図っている。


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