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第2編   文教施策の動向と展開 第2編 文教施設
第10章  情報化の進展と教育・学術・文化・スポーツ
第1節  情報化の進展と文教施策
2  政府における情報化への対応


こうした情報化の進展の中で,内閣総理大臣を本部長とし全閣僚を構成員とする「高度情報通信社会推進本部」は,社会経済のグローバルなネットワーク化が急速に進展している状況変化を踏まえ,平成10年11月に「高度情報通信社会推進に向けた基本方針(平成7年策定)」を改定した。この改定を受けて,11年4月には「アクション・プラン」を策定し,教育の情報化,情報リテラシーの向上及び人材育成,文化・スポーツや研究分野における情報化をはじめとする各分野における情報化の諸施策について,実施スケジュールを明示した。

また,平成10年12月には,省庁の枠組みを越えて施策を一体的に進めるために,内閣総理大臣直属の省庁連携タスク・フォースとして,情報化に関する四つのプロジェクトから構成される「バーチャル・エージェンシー」(仮想行政庁)が発足した。その一つである「教育の情報化プロジェクト」においては,文部省・通産省・郵政省・自治省が連携し,今後の初等中等教育の情報化を総合的に推進する施策の検討結果を取りまとめ,11年7月に内閣総理大臣へ報告した。

報告書では,教育の情報化によって,子どもたち・授業・学校が変わる姿を目標として設定した上で,ハード面の施策として,すべての教室へのコンピュータ整備,校内LANの整備など,ソフト面の施策として,教員の情報リテラシーの向上,専修学校や企業の協力も得た教員研修の実現,地域や民間企業の協力による学校の情報化支援,教育用コンテンッの充実などについて,総合的に目指すべき方向を示している。この報告を踏まえ,今後,関係省庁をはじめ産学官の連携を通じた具体的な実施計画を検討する。

我が国では,平成13年度末までに全国約4万校の小・中・高等学校・盲・聾・養護学校のすべてをインターネットに接続できるよう基盤整備を進めている。これに対応して,10年度からは,高速・大容量の光ファイバー網を活用する指定校事業や,郵政省と連携して全国30地域,約1,000学校を対象に複合的な高速通信回線を活用して,先進的な教育方法に関する研究開発を行う事業を進めている。

また,これまで通商産業省との連携の下に実施してきた「100校プロジェクト」の成果を踏まえて,平成11年5月から新たに,教育関係者の視点に立った業務別の支援情報や教材データベースを提供するとともに,意見交換の場などを設ける「Eスクエア・プロジェクト」を実施している。


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