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第2編   文教施策の動向と展開 第2編 文教施設
第9章  教育・文化・スポーツの国際化に向けて
第4節  相互理解を進める国際交流
3  日本語教育の振興



(1) 日本語学習熱の高まり
図2-9-4  日本語学習者の推移

近年,我が国における外国人の増加や諸外国との国際交流の進展により,日本語学習者は海外で約209万人(平成10年国際交流基金調べ),国内で約8万3,000人(10年11月文化庁調べ)に上っている( 図2-9-4 )。

国内外の日本語学習者の増大や学習目的の多様化等に対応し,コミュニケーション言語としての日本語学習を振興するとともに,文化発信の基盤としての日本語の積極的な普及を図っていく必要がある。


(2) 日本語を学ぶ世界の人々に
1) 日本語教員の養成と資質の向上
(ア) 日本語教員の養成機関

文化庁の日本語教育実態調査によれば,平成10年11月現在,日本語教員養成課程・コース等は,国・公・私立の大学の学部で154,大学院で25,短期大学で37となっており,これらの機関における受講者数は,2万219人となっている。

さらに,大学以外の一般の日本語教員養成機関の数は167,受講者数は8,668人となっている。


(イ) 日本語教育能力検定試験の実施
表2-9-5  日本語教育能力検定試験の結果

日本語教育能力検定試験は,(財)日本国際教育協会により,日本語教育の知識・能力が,日本語教育の専門家として最低限必要な水準に達しているかどうかを審査し,証明することを目的として実施されている( 表2-9-5 )。


(ウ) 日本語教員の研修

国立国語研究所日本語教育センターにおいて,現職日本語教員を対象に専門的知識の充実を図るため,長期専門研修(10か月),日本語教育相互研修ネットワーク事業(12か月)等を実施している。


2) 日本語教授法・教材の研究

開発等関係機関において,以下のとおり日本語教授法・教材の研究開発等が積極的に進められている。

文部省 日本語教育研究協力校の指定文化庁 日本語教育研究委嘱日本語教員等による日本語教育研究協議会の開催地域日本語教育のための標準的な教材の開発国立大学の留学生センター等日本語教材の研究・開発国立国語研究所日本語教育センター日本語教育教材の作成・普及日本語教育研修会の開催日本語・日本語教育国際シンポジウムの開催


3) 日本語教育施設の質的向上

日本語教育施設(いわゆる日本語学校)については,文部省が定めた「日本語教育施設の運営に関する基準」に基づき,(財)日本語教育振興協会が審査・認定事業を行っている。

同協会が認定した施設は,平成11年8月末現在で270施設となっており,在籍者は10年7月1日現在15,269人(対前年度比2,035人増/15.4%増)となっている。

また,同協会では,認定した日本語教育施設を紹介する「日本語教育施設要覧」の作成,日本語教材の研究・開発,教員等に対する研修会の開催など日本語教育施設の質的向上を図るための諸事業を行っており,文部省は,これらの諸事業に対し助成している。


4) 外国人日本語能力試験の実施

この試験は,日本語を学習する外国人を対象として,日本語能力を測定し,認定することを目的として,国内では(財)日本国際教育協会が,海外では現地関係機関の協力を得て国際交流基金が実施している。

この試験は,1級(日本語学習時間900時間程度)から4級(同150時間程度)までの試験レベルに分かれており,各大学における私費外国人留学生の入学者選抜の際の資料としても活用されている。また,この試験の受験者数は毎年増加している

「文化庁日本語教育大会」におけるシンポジウムの模様

日本語教育施設における授業風景

( 図2-9-5 )。


5) インドシナ難民・中国からの帰国者

に対する日本語教育我が国に定住等を希望するインドシナ難民を対象として,(財)アジア福祉教育財団に委託して,4か月間の集中的な日本語教育を行うなど,社会生活に必要な日本語能力の維持向上を図っている。

また,中国からの帰国者に対しては,日本語教材及び指導参考書を作成し,無償配布している。


6) 地域における日本語教育の推進

文化庁では,地域社会での外国人の増加に対応し,地域の実情に応じた日本語教育の推進を図るため,モデル地域を指定して地域における日本語教室の開催や日本語指導者養成のための講習会開催等の事業を委嘱している。これまでに,群馬県太田市,神奈川県川崎市,静岡県浜松市,山形県山形市,大阪府大阪市,東京都武蔵野市,福岡県福岡市,沖縄県西原町において事業を実施している。

また,モデル地域における日本語教育推進事業の成果を広く普及するために,日本語教育関係者等による地域日本語教育セミナーを開催している。


7) 高度情報化に対応した日本語教育

新しい通信手段を利用した日本語教育の指導内容・方法の在り方について,衛星通信利用実験やビデオCD等マルチメディア教材の作成などの調査研究を行っている。


8) 海外における日本語教育への協力

文部省及び自治省の協力の下,地方公共団体は「外国教育施設日本語指導教員派遣事業」(REXプログラム)を実施している( 表2-9-6 )。

このプログラムは,海外における日本語教育の需要の高まりにこたえるとともに,教育・文化交流活動を通じて,教員の国際性が養われ,また,地域での国際交流が促進されるよう,我が国の公立中・高等学校の若手教員を海外の中等教育施設に2年間派遣し,日本語教育や日本文化の紹介等を行うものである。

図2-9-5  外国人日本語能力試験受験者数の推移(千人)

表2-9-6  REXプログラムによる派遣状況


9) 日本語学習支援ネットワークの構築

文化庁においては,日本語教育関係機関の連携・協力を促進し,一体的となった事業の推進を図るため,平成11年から「日本語教育推進会議」を開催している。また,海外の日本語教育教師会代表を招いて,国際化時代の日本語教育支援とネットワークに関するシンポジウムを開催している。


(3) これからの日本語教育

日本語教育については,従来,日本語学習者の増加や学習目的の多様化に対応して,施策の展開が図られてきたが,平成11年3月の「今後の日本語教育施策の推進に関する調査研究協力者会議」の報告を受け,より重点的に施策を展開していくこととしている。


(4) 外国人児童生徒に対する日本語教育等

本語教育等我が国に在留する外国人の数は年々増加を続け,特に,南アメリカからの日系人在留者が増加している。このような趨勢の下で,外国人児童生徒の就学が増えており,平成9年9月には日本語教育が必要な外国人児童生徒が公立小・中・高等学校に1万7,296人在籍しており,在籍校数は5,209校に上っている。これら外国人児童生徒のほとんどは,来日前に日本語教育を受けないまま言語も生活習慣も異なる環境の中に入ってくることから,言葉と学校生活への適応に関し,適切な対応とそのための体制をとることが必要である。

このため,就学を希望する外国人の子どもの保護者を対象に,母語による就学ガイドブックを作成するなど情報の提供を図るとともに,学校における日本語指導体制を確立し,学校への支援やきめ細かな指導を行えるようにすることが急務であり,文部省においては,1)外国人子女教育研究協力校及び外国人子女教育受入推進地域の指定,2)外国人児童生徒を受け入れている学校における日本語指導に対応する教員の加配,3)外国人子女等教育相談員派遣事業の実施,4)外国人児童生徒教育を担当している指導的立場の教員を対象とした研修会の開催,5)日本語指導教材及び外国人児童生徒等指導資料の作成などを行っている。

なお,平成10年度から,外国人児童生徒の日本語指導のための,パソコン・インターネットを利用するマルチメディア教材の開発を進めている。

「外国教育施設日本語指導教員派遣事業(REXプログラム)」による派遣教員の授業風景(オーストラリア、サウスオーストラリア州)

国際シンポジウム「国際化時代の日本語教育支援とネットワーク」の模様


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