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第2編   文教施策の動向と展開 第2編 文教施設
第9章  教育・文化・スポーツの国際化に向けて
第4節  相互理解を進める国際交流
2  教育の国際交流



(1) 教員等の国際交流

文部省では,小・中・高等学校教員等の現職研修の一環として,国際的視野に立った識見等を高めさせるため,毎年,教員を海外に派遣している。また,諸外国との間の相互理解の増進と相手国理解教育の推進のため,中等教育段階の教員をオーストラリア,ニュージーランド等に派遣している。

大学教員・研究者については,文部省の在外研究員制度や外国人教師制度,日本学術振興会の事業等を通じて,平成9年度には,1万3,742人の教員・研究者を海外に派遣し,7,761人の教員・研究者を海外から受け入れている。

特に日米間では,昭和26年に発足した「日米教育交流計画」(いわゆるフルブライト計画)により,平成10年度までに両国合わせて約8,600人の研究者・大学院学生・ジャーナリスト・大学職員等の交流が行われている(平成10年度合計102人)。また,「日米国民交流」の包括的取組の一環として,日米教育委員会を実施主体とした「フルブライト・メモリアル基金事業」が平成9年度から開始された。この事業は,両国の教育制度等に関する相互理解を深め,日米間の教育・学術分野での円滑で効果的な交流を促進することを目的としている。

なお,10年度においては,アメリカの小・中・高等学校教員等593人を我が国に招致したほか,我が国の国立大学等の教育行政官8人をアメリカに派遣した。

また,社会教育に関しては,我が国の社会教育の指導者を海外に派遣して,各国の社会教育関係者との意見交換を行う事業等を実施するとともに,各地域において女性の国際交流が活発になっていることを踏まえ,婦人団体の国際交流事業に対する助成を行っている。また,国立婦人教育会館では,「NWEC(国立婦人教育会館)国際フォーラム」や,アジア太平洋地域の女性行政担当官等を対象とする「海外婦人教育情報専門家情報処理研修」,「女性の教育問題担当官セミナー」等の各種の研修を行っている。

これらのほか,諸外国の教育・学術・文化の分野で優れた業績を持ち,かつ指導的な地位にある者を我が国に招致し,我が国の関係者との意見交換,講演等を行う事業を実施している。


(2) 青少年の国際交流
(ア) 青少年の国際交流活動

文部省では,(財)世界青少年交流協会,(財)ボーイスカウト日本連盟,(社)日本青年奉仕協会,(社)中央青少年団体連絡協議会等が実施する青少年の国際交流事業に対して助成等を行っている。

さらに,国立オリンピック記念青少年総合センター等の国立青少年教育施設においても,「アジア地域青少年教育施設指導者セミナー」や「アジア青少年のつどいなど,種々の国際交流事業を実施している。

このほか,全国各地では,各都道府県・市町村や社会教育関係団体,民間団体が積極的に青少年の国際交流を実施している。


(イ) 海外への修学旅行

平成8年度に海外修学旅行を行った高等学校は,延べ688校(公立233校,私立455校)で,参加生徒数は13万669人であり,主な行き先は,韓国219校,中国112校,アメリカ99校,オーストラリア62校等となっている。

海外への修学旅行は,外国人との交流の機会や外国の文物に接する機会を得,国際理解を深めるなどの意義があるが,実施に当たっては,安全確保等に万全を期する必要がある。このため,各学校においては,外務省を通して必要な情報を入手するなど,事前の調査を十分行い,実施している。


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