ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
第2編   文教施策の動向と展開 第2編 文教施設
第9章  教育・文化・スポーツの国際化に向けて
第3節  国際社会に生きる日本人の育成
3  海外子女教育の充実



(1) 海外子女教育の現状

我が国の国際化の進展に伴い,海外に長期間滞在する義務教育段階の子どもの数は平成11年5月現在4万8,951人に達している。

これらの海外の子どものために,世界各国に現地の日本人会等を設置主体として,日本人学校 【用語解説】 (平成11年5月現在96校)及び補習授業校 【用語解説】 (同年5月現在183校)が設置されている。

そのほか,日本国内の学校法人等が設置する私立在外教育施設が,平成11年5月現在17校設置されている。


(2) 海外子女教育の充実

文部省では,日本人学校・補習授業校の教育の充実向上を図るため,日本国内の国公私立の義務教育諸学校の教員を派遣している(平成11年度1,361人)。また,教育内容の充実のために,海外子女教育研究指定校及び海外子女教育研究協力校を指定し,日本国内とは異なる環境の下での教育の在り方等について研究を行っているほか,校長の研究協議会を定期的に開催している。

さらに,教育環境の整備として用語解説


〈日本人学校〉日本人学校とは,国内の小学校又は中学校における教育と同等の教育を行うことを目的とする全日制の教育施設である。 ―般に現地の日本人会等が設置主体となって設立され,日本人会や保護者の代表等から成る学校運営委員会によって運営されている。在外教育施設文部大臣認定制度により認定された日本人学校の卒業生には,国内の上級学校への入学資格が認められている。


〈補習授業校〉補習授業校とは,現地校,国際学校等に通学している日本人の子どもに対し,土曜日や放課後を利用して日本国内の小学校又は中学校の一部の教科について授業を行う教育施設であり,高等部や幼稚部を併設するものもある。

パリ日本人学校を視察する中曽根文部大臣

義務教育教科書の無償給与,教材の整備,通信教育等を行っている。また,海外の日本人学校等における情報ネットワーク化事業を推進しており,1)インターネット利用のための体制整備,2)海外子女教育・帰国子女教育に関する総合ホームページの開設(通称「クラリネット」,ホームページアドレス(http://www.naec.go.jp/kaigai/),などの施策を行っている。

また,平成11年3月には,「海外日本人学校等の情報ネットワーク化事業推進協力者会議」が「海外日本人学校等の情報ネットワーク化事業の推進について」との報告を取りまとめるとともに,日本教育工学振興会(JAPET)が文部省の委嘱を受け,「インターネット利用による日本人学校及び海外現地校・国内の学校との共同研究実践研修」と題する報告書をまとめた。


(3) 豊かな国際性を培う教育活動の推進

日本人学校等においては,海外における教育という特性を十分生かし,現地社会との交流を進め,異文化への理解を深めて,国際性豊かな日本人の育成を図っていくことが期待されている。このため,日本人学校等では,所在国の言語や歴史・地理など現地事情にかかわる指導を取り入れたり,運動会・音楽会等の諸行事を通じて現地校と交流を図るなど,現地の子どもとの交流の促進等に努めている。また,国際学級や日本語講座を設けるなどして,外国人の子どもを受け入れているところもある。

文部省は,日本人学校等における現地理解教育,交流活動等を一層推進するため,国際教育,文化交流推進校(平成11年度10校)を指定し,これらの活動の中核的役割を果たす専任の職員として,国際交流ディレクターを派遣している。


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ