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第2編   文教施策の動向と展開 第2編 文教施設
第8章  文化立国を目指して
第7節  文化財を後世に伝えるために
9  地方分権に向けた文化財保護法の改正


「地方分権の推進を図るための関連法律の整備等に関する法律」が平成11年7月に公布され,12年4月1日から施行されることになった。この法律により,文化財保護法関係では,所有者が不明である出土文化財の所有権をこれまでの国庫帰属から原則都道府県帰属としたほかにも,埋蔵文化財の発掘調査の指示に関して,都道府県教育委員会等に開発行為を行う事業者への発掘調査の指示権があることを法令上明示するなど,国の権限の都道府県等への委譲や機関委任事務制度の廃止等に関する改正を行った。


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