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第2編   文教施策の動向と展開 第2編 文教施設
第8章  文化立国を目指して
第7節  文化財を後世に伝えるために
3  文化財登録制度の推進


近代の多様かつ大量の文化財については,社会的評価を受ける間もなく,消滅の危機にさらされていることから,従来の指定制度を補完するものとして,届出制と指導・助言・勧告を基本とする緩やかな保護措置をとる文化財登録制度が,有形文化財のうち建造物について,平成8年10月から導入されている。

文化財登録制度は,建造物のうち,築後50年を経たもので,国及び地方公共団体の指定文化財以外のものを対象とし,文化財保護審議会の答申を経て,文部大臣が文化財登録原簿に登録する制度である。

また,地域の活性化のために文化財を積極的に活用しながら,緩やかに守っていく制度でせんきょうじんじょうもあり,登録された建造物に対しては,保存修理事業を行う所有者に対し,その設計監理費の2分の1を国が補助している。また,税制面での支援措置については,登録された建造物について市町村の実情に応じて固定資産税を軽減することができる。金融面での支援措置としては,登録された建造物の活用と整備を行うために必要な資金について,日本政策投資銀行から低利で融資を受けることが可能となっている。

平成11年5月現在,仙台市青下第―ダム(宮城県),東京水産大学雲鷹丸(東京都),名古屋港跳上橋(愛知県),鹿児島市庁舎本館(鹿児島県)など多種多様の建造物1,103件が文化財登録原簿に登録されている。


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